2007 Fiscal Year Annual Research Report
法教育を中心とした公務員養成・研修制度のアジア・ヨーロッパ比較研究
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18203003
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
木佐 茂男 Kyushu University, 大学院・法学研究院, 教授 (30122039)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福士 明 札幌大学, 法学部, 教授 (60142676)
磯村 篤範 島根大学, 大学院・法務研究科, 教授 (70192490)
大西 有二 北海学園大学, 法学部, 教授 (60176956)
北川 善英 横浜国立大学, 教育人間科学部, 教授 (50115557)
渡邊 弘 活水女子大学, 健康生活学部, 講師 (00389537)
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| Keywords | アメリカ合衆国 / ドイツ / 公務員 / 法務研修 / 公務員養成 / 行政学校 / 公務員研修 |
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| Research Abstract |
本研究は、平成19年度に計画していた研究の繰り越し課題として、主としてアメリカとドイツの調査を行ったものである。
アメリカについては、福士明が平成20年8月にアメリカ合衆国ポートランド市とワシントンDCを訪問した。前者においては、ノースウェスタン・ロースクールで、アメリカ公務員研修に関する資料収集、ポートランド人事委員会及びオレゴン州人事委員会で公務員研修制度に関するヒアリングを行い、ワシントンDCでは連邦人事局でヒアリング及び資料収集を行った。その結果は、平成20年10月31日と11月1日に九州大学において開催した国際シンポジウムにおいてアメリカ調査のまとめとして「アメリカにおける公務員の研修制度」と題して発表し、現在、報告書を執筆中である。
ドイツに関しては、代表者・木佐が法科大学院の専任教員である事情から、海外出張の機会を得ることが容易ではなく、冬期休業に入ってからの平成20年12月下旬に、ドイツ・シュパイヤー行政大学院及び20年来の定点観測を続けているバイエルン州行政学校を訪問し、研修プログラム作成担当者と面談し、多数の資料収集と面談によるドイツの最新の公務員法教育事情に接してきた。その結果によれば、ドイツでは、日本と同様の財政危機、とりわけ地方財政の窮乏化がありながら、常に公務員の養成・研修体制を充実させており、中でも法的要素の充実に一貫して取り組んでいることが明らかになった。その蓄積の成果は、いずれ日本との比較において、さほど遠くない将来において公務員の政策力量や理詰め思考の有無という点で、さらに大きな差となっていくものと思われる。詳細なレポートは、長年にわたり収集した資料が多いためにまだ未完成である。
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