2006 Fiscal Year Annual Research Report
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18203007
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
宮本 太郎 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (00229890)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 二郎 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (70143352)
空井 護 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (10242067)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
倉田 聡 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90261263)
遠藤 乾 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (00281775)
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| Keywords | 福祉レジーム / 福祉国家 / 生産レジーム / 比較政治経済 / 日本型資本主義 / ガバナンス / グローバル化 / コーポラティズム |
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| Research Abstract |
研究計画初年度にあたる本年の研究課題は、(1)日独型レジームの特質を比較論的に明らかにすること、(2)その直面する問題群と変容を検討すること、(3)政党政治との連関を探ること、であった。以上3点に関する研究会・研究発表・シンポジウム等をすすめた。
日独レジームの特質とその変容をめぐっては、10月3日に東京において、ストックホルム大学社会調査センター副所長トミー・フェラリーニ博士、同センターのイングリッド・エッサー助教授を招いての国際セミナー「福祉・生産レジームの変容とワークライフバランス」を開き、家族政策と雇用政策の視点から日独型レジームと社会民主主義レジームの比較をおこなった。この会議は、B班が中心となって準備された。
11月4日には、A班を中心に札幌でワークショップ「レジーム転換と福祉・労働・家族の政治」を開催し、6人の政治学者が報告をおこない討論をすすめた。このワークショップでは、とくにレジーム変容が政党政治におよぼす影響やそこで用いられる言説の構造が議論の中心となった。
さらに、この分野で今日第一人者と見なされるブルーノ・アマーブル教授を招いてのセミナー「社会経済レジームの多様性とその将来」の準備をすすめてきたが、開催は教授の都合で平成19年4月13日となった。一連の会議における討論で明らかになったのは、日独型レジームの変容は欧州では予想以上の速度ですすんでおり、とくに家族政策と雇用政策の転換がレジームを大きく変えていく契機となっているという事実であった。
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Research Products
(23 results)
