2008 Fiscal Year Annual Research Report
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18203007
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
宮本 太郎 Hokkaido University, 大学院・法学研究科, 教授 (00229890)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 二郎 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70143352)
空井 護 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10242067)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
遠藤 乾 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (00281775)
吉田 徹 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 准教授 (60431300)
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| Keywords | 比較政治 / 福祉レジーム / 生産レジーム / グローバル化 / 日本型システム / ドイツモデル / 構造改革 / 市民意識 |
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| Research Abstract |
研究計画によれば、平成20年度は、(G)前年度までの調査をふまえた研究会議(I)総括的国際会議(D)成果発信などを課題としていた。
(I)総括的国際会議は、比較的規模の大きな会議を3本開催した。まず9月8・9日、バルセロナにてドイツ・ブレーメン大学のカリン・ゴットシャル教授、ドイツ・デュースブルグ・エッセン大学のカレン・シャイア教授、東京大学の大沢真理教授などと共に「生活保障システムの比較ジェンダー分析」というワークショップを、また2月28日には東京大学で、同じメンバーにより「社会的排除とジェンダー日独型レジームと北欧型レジーム」という公開シンポジウムを開催した。本研究の仮説どおり、日独レジームでは家族の変化が生活保障のあり方に大きな変化をもたらしていることが示された。
さらに12月10・11日には、東京で、レジーム変容のもう一つの重要な側面である公共部門の転換や民営化の動向についての公開ワークショップをおこなった。エジンバラ大学のスティーブン・オズボーン教授、西イングランド大学のマリリン・テイラー教授など日英9名のゲストを迎え、本研究メンバーを交えた活発な討論がおこなわれた。ここでは、官民の新しい協調のかたちが、日本のレジームのあり方にいかなる変化をもたらすかが議論の焦点となった。
本研究の主眼は、こうした家族や公共部門の変化と政治との関連である。(G)の研究会議には、かかる視点からの検討が求められていた。そのため、11月21日に、ドイツ・バムベルグ大学からライムート・ゾーレンヘッファー教授を招き、「変貌する日独の福祉国家と福祉政治」と題して、本研究メンバーと公開で討論をおこなった。
さらに(D)成果の発信として、研究代表者宮本は、9月に本研究の成果の一部であることを明記して『福祉政治日本の生活保障とデモクラシー』(有斐閣)を公刊し、各紙の書評等で大きな反響を得た。
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