2008 Fiscal Year Annual Research Report
韓国政府公開資料による日韓基本条約の国際共同研究-脱植民地化論理と冷戦論理の交錯
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18203011
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
浅野 豊美 Chukyo University, 国際教養学部, 教授 (60308244)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木宮 正史 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (30221922)
李 鍾元 立教大学, 法学部, 教授 (20210809)
磯崎 典世 学習院大学, 法学部, 教授 (30272470)
太田 修 佛教大学, 文学部, 准教授 (00351304)
金 敬黙 中京大学, 国際教養学部, 准教授 (00388620)
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| Keywords | 国交正常化 / 日韓関係 / 請求権 / 在日韓国朝鮮人 / 漁業問題 / 冷戦 / 謝罪 / 脱植民地化 |
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| Research Abstract |
第三年度には研究会を四回催し、各自絞り込んだ課題に対応する資料の吟味、課題相互の関係、日韓双方の国内政治過程の中の諸問題の位置づけ、アメリカの関与の評価など、総合的な議論を行った。成果のレビューを受けるべく、二つの国際会議のパネルで報告した。国際政治学会の「新公開外交文書による日韓国交正常化過程の再検討」(日韓合同部会)における発表では、韓国側から招待された研究者によって、韓国政府外交文書の概要、公開決定過程、文書公開後の請求権をめぐる市民運動の動向が報告され、日本側からは連合国全体の賠償政策における枢軸国在外財産と、人的戦争被害の相殺の構図、および、朴政権初期の日韓交渉に対するアメリカの圧力の限界と日韓米三国の相互作用が論じられた。討論者にはドイツの戦後処理問題に詳しい研究者が日独比較の観点から、戦後補償における国内保障の重要性が指摘された。第二に、米国のシカゴで開催されたアメリカアジア学会において日韓米合同でパネルを主導的に組織した。代表者と韓国側の国民大学のチームが発表者となり、司会はジョージタウン大学の研究者が務めた。会場には日韓関係に関心を有する多くの米国研究者が詰め掛け、現在の日朝交渉・北朝鮮問題との関連から活発な討論が行われた。最終年度における出版計画も固まり、締め切りを夏休み明けと設定し、各自の研究を個別論文としてまとめることが全体のスケジュールとして了承された。また、資料集についても、出版社を選定し、日韓米の資料を組み合わせて、日韓関係の研究者にも、それ以外の地域研究者にも有用な資料集の刊行を目指して、具体的な作業を行っていくことが決められた。
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