2007 Fiscal Year Annual Research Report
戦略的環境アセスメントにおける参加制度と手法の国際比較
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18252003
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
原科 幸彦 Tokyo Institute of Technology, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20092570)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂野 達郎 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 准教授 (40196077)
錦澤 滋雄 滋賀県立大学, 環境科学部, 講師 (70405231)
井関 崇博 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 助教 (50432018)
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| Keywords | 戦略的環境アセスメント / 住民参加 / 合意形成 / 社会文化的コンテクスト |
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| Research Abstract |
1)SEA実施事例に関する調査枠組みの構築
米国、英国それぞれで選定されたSEA実施事例において、適応制度及び実施された参加手法を把握した。また、文献及び計画主体へのヒアリング調査から、事例における参加主体の全体像と関与の経緯に関して確認した。
2)米国におけるSEA実施事例に関する調査
米国で実施されているSEAは、一般市民参加と行政部局参加という分類において、州により異なる特徴を有していることが確認された。この観点においてワシントン、カリフォルニアの2州は、それぞれ対照的な制度を有しており、前者は一般市民参加に、後者は専門家・行政部局参加に重点を置いていることが確認された。また、SEAにおける情報公開の必要性と環壌部局の専門性に対する計画主体の理解が、それぞれの特徴を持つメカニズムを有効に機能させる上で欠かせないことが確認された。
3)英国におけるSEA実施事例に関する調査
英国で実施されているSEAは、基礎自治体が策定主体となる法定開発計画において、参加の方法書に相当する文書の策定義務が課せられており、参加のデザインがより戦略化されていることが明らかとなった。また、道路事業計画においては、一般的な文書形式の参加の他に、討議形式の参加が併用されていることが確認された。
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