2008 Fiscal Year Annual Research Report
戦略的環境アセスメントにおける参加制度と手法の国際比較
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18252003
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
原科 幸彦 Tokyo Institute of Technology, 大学院・総合理工学研究科(研究院), 教授 (20092570)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井関 崇博 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 助教 (50432018)
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| Keywords | 環境政策 / 政策研究 |
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| Research Abstract |
(1) 米国におけるSEA事例調査
昨年度に実施した事例の一次調査に引き続き、より詳細な情報を収集するために第二次調査を実施した。その結果、ワシントン、カリフォルニアの2州でのSEA手続きにおける主管部局、関連部局、一般市民の関与の詳細が明らかとなった。前者では計画策定機関への各郡の関与の実態、後者では地元住民団体を始めとする市民と、関連部局の参加の実態が把握された。
(2) 英国におけるSEA事例調査
英国タンドリッジ地区における第二次調査を実施し、計画策定主体および参加主体への面接調査を実施した。その結果、2004年改定の新制度の開発計画文書策定における持続可能性評価とSEAがフロントローディングのコンセプトに基づいて統合されていることが明らかとなった。また、計画策定に関与した複数の参加主体との面接調査では、伝統的な公開審問とSEAの関係、及びその課題が把握された。
(3) 米・英両国のSEAにおける参加制度と参加手法の特徴分析
米国のSEAは、環境配慮のために独立した参加手続きが設けられており、従来のEIAの方法論を発展させた制度となっていた。一方、英国のSEAは計画制度と統合されており、参加手続きの目的も環境配慮に限らず、持続可能性配慮という視点でよりよい計画作りを行うような、計画制度から発展させたSEAの参加制度となっていた。また、米・英両国において、制度運用にあたっては評価書等のSEA文書を発行する前に多様な主体の意見を取り入れる工夫をしている点が日本の環境省ガイドラインや自治体制度と比較して優れており、日本におけるSEAの制度化にむけた有用な知見を得ることができた。
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