2006 Fiscal Year Annual Research Report
地球温暖化対策としてのプロジェクトベースメカニズムの経済分析
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18310031
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
新澤 秀則 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (40172605)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今井 晴雄 京都大学, 経済研究所, 教授 (10144396)
秋田 次郎 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10302069)
岡田 章 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90152298)
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| Keywords | 温暖化 / 京都議定書 / CDM / 共同実施 |
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| Research Abstract |
国連気候変動枠組条約の補助機関会合およびCDM理事会にオブザーバー参加して,CDMとJIの動向を把握した。プロジェクトに直接・間接に携わる関係者からの聞き取りも行った。
とくに、CDMの方法論に関する分析においては、寡占的相互依存がもたらすベースラインの問題について一定の成果を得た。ひとつの産業に属する企業の数が少数の場合,市場は不完全競争になり,その産業に属する企業の生産量が相互依存的になる。CDMのベースライン方法論を審査しているCDM理事会では,このような市場構造や生産量の相互依存性に注意が払われていない。そこで,Imai, Akita and Niizawaは,異なるCDMベースライン方法論が,企業間の生産量の相互依存性を通じて,世界の総排出量に与える影響などを,理論および数値例で比較分析した。その結果,たとえば,実績生産量にもとついてベースラインを設定する場合,CDMプロジェクトが排出削減を実現しても,他の企業が生産量を増やして,その排出削減を一部相殺する可能性があることなどを明らかにした。
ポスト京都との関係では,CDM改革に関する提案の資料収集を行い,また提案されているプロジェクトのうち交通プロジェクトなど従来の枠には納まらない特徴的なもののサーベイを行った。
このほか、ポスト京都枠組みに関連して、公共財供給にかかわる提携形成問題を分析する理論的枠組みを検討し、その応用可能性を検討した。とくに、途上国ならびに米国などの非批准国の参加インセンティブに関する側面に重点をおいて、部分的協力の考察の可能性を検討している。
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