2007 Fiscal Year Annual Research Report
地球温暖化対策としてのプロジェクトベースメカニズムの経済分析
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18310031
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
新澤 秀則 University of Hyogo, 経済学部, 教授 (40172605)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今井 晴雄 京都大学, 経済研究所, 教授 (10144396)
秋田 次郎 東北大学大学院, 経済学研究科, 教授 (10302069)
岡田 章 一橋大学院, 経済学研究科, 教授 (90152298)
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| Keywords | 温暖化 / 京都議定書 / CDM / 共同実施 |
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| Research Abstract |
国連気候変動枠組条約の締約国会議、補助機関会合およびCDM理事会にオブザーバー参加して、CDMとJIの動向を把握した。プロジェクトに直接・間接に携わる関係者からの聞き取りも行った。とりわけ、追加性ツールにおけるコモンプラクティス分析、ダブルカウンティングが理事会で議論になっていたので、それらを今後の検討対象としてフォローした。
本年度の成果として、不完全競争で、企業の決定が市場を通じて相互に依存する昨年度想定したのと同じ状況で、ある企業がCDMに取り組むことが、他の企業がCDMに取り組むことにプラスに効くのかマイナスに効くのかの分析を行った。その結果、多くの場合、マイナスに効くことがわかったが、それらの企業が生産する財が補完関係にある場合にはプラスに効くことがわかった。また、学習とスピルオーバー効果を組み込み、その影響をみた。具体的には、ポジティブな影響をもたらす可能性を、各種のゲームモデルを用いて検討し、非合理性による可能性を除けば、プロジェクトの成功可能性に関する情報が不完全である場合に、そのような効果がおきうることを示した。この結果をGame Theory and Managementで報告し、同様の分析をネガティブなケースに対して継続して行っている。
理論的な研究では、ポスト京都のCDMの機能に関する議論の過程の理論化として、岡田は今井と共同して提携形成の理論研究を続行し、環境政策に関する諸国間の提携形成と利得分配(または費用負担)をめぐる逐次交渉モデルにおいて、提案者の決定ルールが確率的なルールの下では、交渉結果は均等な利益をもたらす政策に近づくことを示した。
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[Journal Article] CDM domino2008
Author(s)
Haruo Imai,, Jiro Akita,, and Hidenori Niizawa
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Journal Title
Proceedings of the Game Theory and Management (印刷中)
Peer Reviewed
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