2007 Fiscal Year Annual Research Report
自然再生事業の経済的評価と環境政策への適用-環境評価と合意形成の融合
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18310034
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
栗山 浩一 Waseda University, 政治経済学術院, 教授 (50261334)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 憲司 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (40299962)
庄子 康 北海道大学, 農学研究科, 助手 (60399988)
柘植 隆宏 甲南大学, 経済学部, 准教授 (70363778)
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| Keywords | 環境経済学 / 森林管理・政策 / 生物多様性保全 / 生態系影響評価 / 合意形成 |
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| Research Abstract |
今日、世界的レベルで環境破壊が進み、希少種が絶滅するなど生物多様性が失われつつある。国内においても日本に生息する種の約4分の1が絶滅危惧種と指定され、生態系破壊は深刻化している。このような危機的な状況を受けて、2003年1月に「自然再生推進法」が施行された。この法律では、自然再生事業を自然環境の保全、再生を目的とする地域主導の新たな形の事業と位置づけており、釧路湿原自然再生プロジェクトをはじめとする事業が全国各地で実施されるようになった。
だが、実際には自然環境をめぐる開発と自然保護の対立が深刻化している中で、利害関係者の様々な要求を調整することは困難である。合意形成を図るためには、自然再生事業に対する様々な人々の意見を評価し、それを事業計画にいかに反映させていくかが重要な課題となっている。
本研究の目的は、環境経済学の観点から自然再生事業に対する様々な人々の要求を数量的に評価する手法を開発し、現実の自然再生事業に対して適用することで、自然再生事業における合意形成の今後のあり方を示すことにある。
2007年度においては、釧路湿原における自然再生事業の現状と問題点を分析するために、現地調査を行うとともに、釧路市民を対象とした経済実験を実施した。経済実験では、自然再生事業の意志決定方法を変化させたときに、合意形成の結果がどのように影響するかを分析した。また、釧路湿原におけるレクリエーション利用の実態を調べるために、インターネット調査により北海道の国立公園に対する意識調査を行った。
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