2006 Fiscal Year Annual Research Report
アジアの環境問題と環境賦課金制度-持続可能なアジアに資する制度進化の条件と課題
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18310035
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 助教授 (10329683)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
李 態妍 龍谷大学, 経済学部, 助教授 (30316153)
羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 助教授 (00342311)
朴 勝俊 京都産業大学, 経済学部, 助教授 (00351263)
吉田 央 東京農工大学, 共生科学技術研究部, 講師 (40251590)
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| Keywords | 東アジアの環境政策 / 韓国の環境賦課金 / 排出賦課金制度 / 環境改善負担金制度 / 大気総量規制制度 / EPR制度 / 韓国のリサイクル制度 / 台湾のリサイクル制度 |
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| Research Abstract |
平成18年度には、韓国と台湾で行われている多様な類型の環境賦課金制度について、運用実態、環境汚染制御機能、制度の成果と課題に関する調査・研究を行った。そのため、国内で研究会の5回開催、国際ワークショップの2回開催、現地調査(韓国)を7泊8日間行った。以下は研究代表者の李秀ちょると研究分担者の実績概要である。
李はすべての研究会、ワークショップ、現地調査についての企画・運営を主管し、また、台湾・韓国および中国に関する研究者を招いたワークショップを開いた。ワークショップによって、東アジア諸国の環境政策に関する知見を深め、上記の環境政策手法に関して、国際比較を交えた検討が可能になったことも、大きな成果であった。個別研究では韓国の研究協力者である金正仁と共著として「韓国の環境・エネルギー賦課金制度-運営実態と制度進化のための課題(全51頁)」をまとめており、2007年5月に国内学術誌に投稿する予定である。
研究分担者の羅星仁は、韓国の文献およびヒアリング調査を通じて、韓国の家電製品に関する環境政策である預置金制度とERP制度に関する経済分析とリサイクルを中心として環境への影響の実証分析を行った。その成果としては、羅星仁(2006)「韓国におけるEPR制度の経済分析:4大家電製品を中心に」(ドラフト)を研究会等で発表した。来年度は、これらの成果をまとめ、国際開発学会で発表を行い、最終的には『財政と公共政策』に投稿する予定である。
朴勝俊は、排出賦課金および環境改善負担金については、まず文献調査を通じて制度に関する理論的な特徴を明らかにした。それによって、これらの賦課金が理論的に、企業に対する排出削減インセンティブをどの程度、どのような形で有するかを把握することができた。年度の末期には、理論的な予想と現実の企業の対応がどの程度合致するかを明らかにすべく、韓国でアンケート調査を行った。韓国の経済団体(韓国経団連)の協力のもと、相当数の企業からの回答が得られ、大まかな傾向についてすでに検討を進めることができているが、詳細な分析は未完である。
吉田央は、2006年度には、環境統計学および共生経済学の研究を行い、研究成果として「環境統計」(経済統計学会編『社会科学としての統計学第4集』2006、pp.224-230)および「水をめぐるエコロジー、共生、市場」(『共生社会システム学』近刊)を執筆した。さらに、これらに関連して『韓国の統計制度改革』(法政大学日本統計研究所統計資料)を執筆した。
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