2007 Fiscal Year Annual Research Report
アジアの環境問題と環境賦課金制度-持続可能なアジアに資する制度進化の条件と課題
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18310035
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
李 秀ちょる Meijo University, 経済学部, 准教授 (10329683)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
李 態妍 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (30316153)
羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 准教授 (00342311)
朴 勝俊 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (00351263)
吉田 央 東京豊工大学, 共生科学技術研究部, 講師 (40251590)
桜井 次郎 名古屋大学, 国際開発研究科, 助教 (40362222)
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| Keywords | 東アジアの環境政策 / 韓国の環境賦課金制度 / 中国の排汚費制度 / 台湾のリサイクル管理基金制度 / 環境予算制度 / 環境補助金 / アジアのリサイクル制度 / 再生可能エネルギー |
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| Research Abstract |
韓国と中国、そして台湾で行われている大気・水質・廃棄物関連の環境賦課金制度について、運用実態、環境汚染制御機能、制度の成果と課題に関する調査・研究を行った。そのため、国内で研究会を4回開催、国際ワークショップ2回(中国・韓国・台湾研究者各2人招聘)開催、現地調査(韓国)を3回行った。以下は研究代表者の李秀ちょると研究分担者の実績概要である。
李秀ちょるはすべての研究会、ワークショップ、現地調査についての企画・運営を主管し、また、2回の韓国調査を行った。主要研究として韓国の環境・エネルギー賦課金制度の運営実態と制度進化のための課題(全51頁)を学会報告し、同時に国内学術誌に公表(10月)した。
朴勝俊は、韓国の首都圏大気環境改善特別法および、排出賦課金等の環境関連賦課金に関して実地調査も含めた詳細な検討を行うことができ、具体的な成果として2本の論文に結実させることができた。李態妍は、韓国での現地調査から得られた知見に基づき、朴勝俊と共著として韓国の環境関連賦課金の汚染排出削減インセンティブ機能と課題に関する論文をまとめた。
櫻井次郎は、現地調査に基づき中国の汚染賦課金制度、中国環境法の執行問題を分析し、環境保全に有効な司法制度の整備など法執行の課題について論文を発表した。羅星仁は、平成19年度1年間在外外留学中であり、共同研究参加があまりできなかった。
以上の研究から、韓国の場合、近年環境賦課金に環境補助金そして総量規制を組み合わせる、ポリシー・ミック型環境賦課金制度へ発展していく傾向があり、汚染抑制インセンティブ機能も幾分高くなっていることがわかった。台湾の場合、リサイクル賦課金の適用対象の限定、中国の場合、排汚費制度の低料率などにより環境賦課金制度の本来の機能があまり働いていないことが明らかになつた。
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