2007 Fiscal Year Annual Research Report
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18310036
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
小幡 範雄 Ritsumeikan University, 政策科学部, 教授 (70224300)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石原 一彦 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80388082)
宮本 憲一 立命館大学, 政策科学部, 教授 (30046891)
平岡 和久 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70259654)
小杉 隆信 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (30273725)
森 裕之 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (40253330)
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| Keywords | アスベスト / ストック公害 / 政策科学 |
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| Research Abstract |
本年度は3カ年の研究期間における2年目にあたり、海外調査としては米国(モンタナ州)や韓国(釜山)などの海外調査を実施し、これまでの国内外での現地調査や研究会活動に基づいて、研究成果を順次公表している状況にある。
まず総括的な議論として宮本論文が挙げられ、被害実態と救済制度、政治・経済・社会的側面からの被害要因、今後の検討課題をまとめている。国内のアスベスト問題の検討として、アスベスト問題対策への不作為と新法の問題点の検討(小幡論文)やクボタショック以降の政治過程の分析(森道哉論文)、アスベスト被害の情報公開に関する検討(片岡論文)、国内で最もアスベスト使用量が多く現在も建物に大量にストックされている建設業における今後の対策と補償の課題(石原論文)、アスベスト代替物質や廃棄物処理における技術に関する検討(小杉論文)、自治体レベルでのアスベスト対策の検討(平岡論文)、過去のアスベスト産業の展開と当時の被害対策の実態(南(2008)論文)、アスベストに関する疫学の歴史と課題(車谷論文)が挙げられる。これらは、各側面からの歴史的・学際的な日本のアスベスト問題の検討であり、対策の制度的枠組みを研究する上で重要な内容と言える。
海外のアスベスト問題の調査の成果としては、米国のモンタナ州リビーにおいて産出されていたバミキュライトに含有していたアスベスト(トレモライト)による被害実態(森裕之論文)、日本からのアスベスト企業進出の背景もある韓国でのアスベスト問題とその対策の現状(南(2007)論文)、現在もアスベスト消費が続いている中国での問題の現状と対策(周論文)などが挙げられる。被害救済や訴訟に関する国際比較分析という点では、フランスやイギリス、イタリア等を対象としての海外調査を本年度末に実施しており、それらの成果は順次とりまとめていく予定である。
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