2006 Fiscal Year Annual Research Report
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18310155
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
高井 潔司 北海道大学, 大学院国際広報メディア研究科, 教授 (20312407)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
諏訪 一幸 北海道大学, 言語文化部, 助教授 (50374632)
遊川 和郎 北海道大学, 言語文化部, 助教授 (40312409)
渡邉 浩平 北海道大学, 情報基盤センター, 助教授 (50333638)
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| Keywords | 中国ディア政策 / 世論形成 / 時事問題週刊誌 / 中産階級 / メディア規制 / 政治体制改革 / 報道改革 |
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| Research Abstract |
3ヵ年の基盤研究の一年目にあたるため、資料の収集とデータベース作りを中心に進めた。
具体的には、メディア関係の図書を収集し、このプロジェクトのために立ち上げたホームページに整理して、データを掲載した。またホームページには、ここ10年来のメディア関連法令の一覧を作成して掲載した。
これに加え、本研究の主な対象である新興活字メディアのうち、時事問題週刊誌について、各号ごとに主な記事の見出しと記事の概要について、一覧表を作り、同じくホームページにも掲載した。政治問題、時事問題に関する報道には様々な規制があるが、時事問題週刊誌は他のメディアに比べ、先行して、改革の方向性を探る試みを取り上げている。中国政府当局も、90年代後半から発行を許可した時事問題週刊誌を、当局主導の世論形成を進めるための一つのテストの場として利用しているふしがある。時事問題週刊誌は発行部数がいずれも10万部以下で、一見影響力が弱いと見られているが、主な読者は近年勃興し、政治主体として浮上しつつある中産階級である。今後、政治体制改革を担う階層として注文されている。
したがって、このデータベースを利用して、時事問題週刊誌の傾向分析を行い、世論の動向や政府当局の政治体制改革の方向性やテンポを、知る手がかりとなると見ている。次年度から、このデータベースを利用して、まず時事問題週刊誌の傾向性を分析し、さらにそれと政治体制改革の進捗状況、世論形成との関連を検討していく予定。
また時事問題週刊誌とその世論形成の分析視角を探るため、研究者が分担して、時事週刊誌の発行会社の所在地(北京、上海、広東)を中心に現地調査を行った。
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Research Products
(9 results)
