2007 Fiscal Year Annual Research Report
東南アジア大陸部における土地利用変化のメカニズム-フィールドワークとRSの結合-
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18310160
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
河野 泰之 Kyoto University, 東南アジア研究所, 教授 (80183804)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳澤 雅之 京都大学, 地域研究統合情報センター, 准教授 (80314269)
縄田 栄治 京都大学, 農学研究科, 教授 (30144348)
梅崎 昌裕 東京大学, 医学系研究科, 准教授 (30292725)
越智 士郎 近畿大学, 農学部, 准教授 (80251081)
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| Keywords | 東南アジア / 土地利用 / リモートセンシング / 環境保全 / 地理情報システム / 自給農業 |
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| Research Abstract |
本研究は、東南アジア大陸部を対象として、土地をめぐる環境保全と貧困削減の二律背反という現状を、より長期的な土地利用のダイナミズムに位置づけることにより、環境保全と貧困削減が本来的にもつ相補的な関係の再構築を目指す。そのために、ミクロなレベル(例えば村レベル)を対象として、長期的な土地利用変化のパターンを明らかにしてその要因を分析するとともに、地域住民による生活・生業実践としての土地利用と環境保全や貧困削減などの政策プログラムが誘導しようとしている土地利用との整合性を検討する。
平成19年度は、カンボジアを対象地域に選定し、カンボジアの長期的な土地利用変化のパターンを抽出するために、空中写真や高精細人工衛星画像を収集・分析するとともに、土地利用の現状や履歴、社会経済史に関する現地調査を実施した。その成果を、平成18年度までの対象地域の長期的な土地利用変化のパターンと比較し、以下の点を明らかにした。
1)ミクロなレベルの土地利用は、戦争や政治体制・経済システムの転換などの国レベルの制度・政策に必ずしも支配されていない。それよりも、東南アジア大陸部というような、より大きな地域(region)レベルにおける資本主義・市場経済の浸透や統治制度の近代化などのより大きな社会経済変動の影響を強く受ける。これは地域住民の生活・生業転換が、一国単位の政治的なイベントではなく、地域住民レベルで共有される時代性に支配されていることを示唆している。
2)過去数十年において、環境保全と貧困削減の調和という観点から最も意味のある生活・生業転換は、農民が自給を放棄し始めたことである。自給農業からの離脱は、農民に作物選択や職業選択の自由をもたらすので、資源利用の観点からは両者の調和を容易にするが、資源管理主体の不明瞭化や弱体化を招いている。
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[Journal Article] Improved Perinatal Health through Qualified Antenatal Care in Urban Phnom Penh, Cambodia.2007
Author(s)
Mean-Heng NGY, Nakamura, K., Ohnishi, M., Kizuki, M., Suyama, S., Seino, K., Inose, T., Umezaki, M. Watanabe, M. and Takano, T.
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Journal Title
Environmental Health and Preventive Medicine 12
Pages: 193-201
Peer Reviewed
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