2006 Fiscal Year Annual Research Report
日本型ケア政策の展開とケアリング関係の再編に関するジェンダー・市場分析
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18310166
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
笹谷 春美 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (00113564)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永田 志津子 札幌国際大学, 短期大学部, 教授 (60198330)
山井 理恵 明星大学, 人文学部, 助教授 (40320824)
森川 美絵 国立保健医療科学院, 保健サービス部, 研究員 (40325999)
山口 麻衣 宇都宮短期大学, 短期大学部, 講師 (30425342)
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| Keywords | 高齢者ケア / ケアリング / ジェンダー / ケア政策 / 市場 / 介護保険 / 家族介護 / ケアミックス |
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| Research Abstract |
平成18年度は以下の2点の調査研究を行い、その成果についてそれぞれ中間報告書を作成した。
(1)高齢者ケア政策の日本的特殊性とその問題点を明らかにする第一段階として、国内の政策文書や統計資料の収集分析を行うとともに海外のケアミックス論やサービス供給システムに関する文献レビューを行った。
研究代表者の笹谷の「高齢者ケア政策の展開と家族介護(者)施策」の論文をはじめ、研究分担者および協力者の論考を収めた研究報告書I『高齢者ケア政策の展開とケアリング関係の再編』を刊行した。初年度においては、日本的ケア政策とは何か、特に介護保険制度とその改正の特殊性は何か、それが日常のケアリング関係をどう規定しているのかについての検証はまだ十分には行われていない。次年度において、多様なケアリング関係に関する実証的研究を行い検証を深める計画である。
(2)改正介護保険の施行(2006年4月)に伴うケアリング関係への影響を明らかにするために、北海道(札幌3箇所)、東京圏(東京都2箇所、埼玉県1箇所)において自治体および地域包括支援センターのスタッフにヒアリング調査を行った。
予防給付への移行とそれへの対応、介護予防マネジメントや権利擁護業務のあり方、特定高齢者の把握、「給付抑制」と家事支援、同居家族がいるケースへの対応などを訊ねた。自立支援の強化、介護予防重視の改正介護保険理念と制度変化に伴う取り組みはまだ十分に精査されていず、地域包括支援センターの運営主体の違い(自治体直轄か委託)やスタッフの力量によって具体的な取り組みのあり方の差も発見された。本研究課題と関連して、サービス供給の焦点化と抑制化により、同居家族あるいは家族介護者の負担が増加する懸念も感じられた。これらのヒアリングの記録と分析を研究報告書II『介護保険制度「改正」とケアリング関係の変容』にまとめた。
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