2006 Fiscal Year Annual Research Report
福祉、安全、参加に立脚した新たな行政像構築の可能性に関する総合的比較法研究
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18330005
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
亘理 格 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (30125695)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大貫 裕之 中央大学, 大学院法務研究科, 教授 (10169021)
米丸 恒治 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (00202408)
前田 雅子 関西学院大学, 法学部, 教授 (90248196)
徳田 博人 琉球大学, 大学院法務研究科, 教授 (50242798)
豊島 明子 南山大学, 総合政策学部, 助教授 (10293680)
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| Keywords | 福祉 / 安全 / 参加 / 民間化 / 契約化 / 警察法理 / 消費者情報 / 環境保護 |
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| Research Abstract |
今年度は、「福祉」「安全」「参加」それぞれを軸に、理念面と手法面の研究を進めた。
「福祉」については、措置から契約への利用関係の転換、PFIや指定管理者制度によるサービス給付活動のアウトソーシング等の形で、社会福祉・医療の市場化及び営利化が進行していること、かかる状況下で、一方では、地域包括支援センター等新種の機関及び福祉事務所等従来から存在した機関双方について、地域福祉において果たすべき役割が問われていることが明らかとなった。他方、保育所の民営化をめぐって、入園期間中の拙速な民営化を違法と断じる複数の判決例が出される一方、公営ホームヘルプ・サービスのように要綱に基づく福祉事業の廃止については、法的統制が困難であることが明らかとなった。また、社会福祉分野の手続法は、行政手続法に基づく一般手続よりも劣悪であることから、それを補う意味で迅速な事後救済手続を充実させるとともに、福祉専門家も入った第三者審査機関を設置する必要があること等も明らかとなった。
「安全」については、市民生活に潜む新種のリスクへの対応が迫られる中で、伝統的な警察法理の存在理由が問われていること、また、警察機関と地域社会との協働の積極的な意義とともに、それが孕む問題点を解明する必要があることも明らかになった。さらに、「安全と情報」との関係では、行政保有情報だけではな<、民間が所有する消費者情報等の公開・利用のあり方を解明する必要があること、特に食品の安全性との関係では、リスク管理における公私協働及び食品安全情報の共有化の観点から、民間企業情報の公開・管理のあり方を解明する必要があることも明らかとなった。
「参加」については、特に環境保護及び国土整備分野の公衆参加法制を検討した結果、公衆参加の範囲の広さ及び実効性のいずれの点でも、現行法は極めて不十分であり、オーフス条約に基づき広範かつ実効的な公衆参加を推進しようとしているEU諸国に比して、著しく遅れたレベルにあることが明らかとなった。
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