2006 Fiscal Year Annual Research Report
21世紀高齢・少子社会の法システムに関する公法学的実証的研究
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18330007
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
竹中 勲 同志社大学, 大学院司法研究科, 教授 (40144604)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米澤 広一 大阪市立大学, 法学研究科, 教授 (30148605)
横田 守弘 西南学院大学, 法務研究科, 教授 (40200901)
遠藤 美奈 西南学院大学, 法学部, 助教授 (40319786)
藤澤 宏樹 大阪経済大学, 経営学部, 助教授 (60310984)
尾形 健 甲南大学, 法学部, 助教授 (60368470)
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| Keywords | 高齢者法 / エイジズム / 高齢者虐待 / 学校選択の自由 / 保育をうける権利 / 就学援助 / 災害時要援護者 / 成年後見 |
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| Research Abstract |
本年〔平成18年〕度(3年間の初年度)においては、本研究に関する基本視座を獲得・確認することを企図して、次の諸研究作業を行った(箇条書き的に記載する)。1高齢社会・少子人口減少社会問題の現状把握・実証的分析と理論動向の確認・公法学的検討-(1)高齢者法学(Elder Law)の日米比較、(2)アメリカのエイジズム(ageism)論、(3)社会保障の憲法的基礎・人間像論、(4)子どもの「最低生活を受ける権利」・「保育をうける権利」論、について検討した。2高齢・少子人口減少社会をめぐる法システムの具体的検討-(1)高齢者福祉サービスの質保障のための行政制度、(2)養教育制度における子ども・親の選択の自由と支援、(3)就学援助制度の歴史的展開、(4)災害時要援護者(高齢者・障害者等)の支援制度、(5)ドイツにおける任意後見制度、について検討した。3国内調査研究-上記1に関連して、関係の自治体・団体への聞取り調査を行った。4海外調査研究-(1)アメリカ合衆国カリフォルニア州の関係行政機関や高齢者団体・施設への聞取り調査、UCバークレー・ロースクールでの研究交流、全米高齢者団体合同会議(シカゴ)に参加しての研究交流、および、(2)フィンランドでの資料収集(国会オンブズマン事務局、ヘルシンキ大学など)を行った。5同志社大学で3回にわたり研究会を行い、また、2名のゲストスピーカーを招聘し、ミニシンポを行った(菊池馨実氏〔早稲田大学法学学術院教授〕「『社会』の変化と社会保障法制の対応」、池田直樹氏〔大阪アドボカシー法律事務所弁護士〕「高齢者虐待の構造的問題と新たな家族関係」)。最後に、本年度のまとめを行い、次年度の課題について確認した。
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