2007 Fiscal Year Annual Research Report
21世紀高齢・少子社会の法システムに関する公法学的実証的研究
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18330007
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
竹中 勲 Doshisha University, 大学院・司法研究科, 教授 (40144604)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米澤 広一 大阪市立大学, 法務研究科, 教授 (30148605)
横田 守弘 西南学院大学, 法務研究科, 教授 (40200901)
遠藤 美奈 西南学院大学, 法学部, 准教授 (40319786)
藤澤 宏樹 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (60310984)
尾形 健 同志社大学, 法学部, 准教授 (60368470)
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| Keywords | 高齢者法 / エイジズム / 高齢者虐待 / 学校選択の自由 / 保育を受ける権利 / 就学援助 / 災害時要援護者 / 成年後見 |
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| Research Abstract |
本年〔平成19年〕度(3年間の2年目)においては、平成18年度に獲得・確認した「本研究に関する基本視座」に基づき、以下の諸研究作業を行った(箇条書き的に記載する)。
I「高齢者・子ども法学」の体系の試論的提示-高齢者法の基本原理など。
II高齢・少子人口減少社会をめぐる諸種の法システムの検討(1)後期高齢者医療制度・介護保険制度につき改革すべき諸項目の試論的提示。(2)高齢少子社会の法システムにおける行政と民間の役割分担。(3)高齢少子社会がもたらす教育「格差」の検討。(4)子どもの養教育制度と選択の自由・支援-改正学校教育法令の下での特別教育支援システムの検討など。(5)子どもの「保育を受ける権利」の多面的検討。(6)就学援助制度の歴史的展開と将来像。(7)高齢者社会保険加入制度の検討。(8)災害時高齢者の保護システムの現状と課題。(9)成年後見制度について改革すべき諸項目の試論的提示-成年被後見人の選挙権問題など。
III国内調査研究-関係の自治体・団体への聞取り調査等。
IV海外調査研究-ドイツ等渡航。
V共同研究会-研究代表者・竹中動の勤務する同志社大学(京都)を基点として研究会(講師研究会・ゲストスピーカーの招聘を含む)を開催し、以上の、諸検討作業の分析、研究交流を行った。
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