2008 Fiscal Year Annual Research Report
21世紀高齢・少子社会の法システムに関する公法学的実証的研究
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18330007
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
竹中 勲 Doshisha University, 大学院・司法研究科, 教授 (40144604)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米澤 広一 大阪市立大学, 法務研究科, 教授 (30148605)
横田 守弘 西南学院大学, 法務研究科, 教授 (40200901)
遠藤 美奈 西南学院大学, 法学部, 准教授 (40319786)
藤澤 宏樹 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (60310984)
尾形 健 同志社大学, 法学部, 教授 (60368470)
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| Keywords | 高齢者法 / エイジズム / 高齢者虐待 / 学校選択の自由 / 保育を受ける権利 / 就学援助 / 災害時要援護者 / 成年後見 |
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| Research Abstract |
本年〔平成20年〕度(3年間の最終年度)においては、平成18年度に獲得・確認した「本研究に関する基本視座」に基づき、以下の諸点についての(平成19年度に引き続く)分析作業と3年間のまとめを行った。
I 「高齢者・子ども法学」の体系の試論的提示-高齢者法の基本原理など。
II 高齢・少子人口減少社会をめぐる諸種の法システムの検討
(1)後期高齢者医療制度・介護保険制度に関する今後の改革点の提示。(2)高齢少子社会の法システムにおける行政と民間の役割分担に関するモデル提示。(3)高齢少子社会がもたらす教育「格差」の検討。(4)子どもの養教育制度と選択の自由・支援のあり方に関する提言。(5)子どもの「保育を受ける権利」の憲法・社会保障法における位置づけ論の提示。(6)就学援助制度の歴史的分析に基づく今後の課題の提示。(7)災害時高齢者の保護システムのあるべき論の提示。(8)成年後見制度のさらなる改革点の提示(とくに成年被後見人の選挙権はく奪規定の廃止の提言など)。
III 国内調査研究-関係の自治体・団体への聞取り調査等。
IV 海外調査研究-フィンランド等渡航。
V 共同研究会-研究代表者・竹中勲の勤務する同志社大学(京都)を基点として研究会(講師・ゲストスピーカーの招聘を含む)を開催し、以上の、諸検討作業の分析、まとめの作業を行った。
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