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2006 Fiscal Year Annual Research Report

ウエストミンスター・モデルの再検証と立憲主義憲法論の可能性についての総合的研究

Research Project

Project/Area Number 18330008
Research InstitutionKwansei Gakuin University

Principal Investigator

松井 幸夫  関西学院大学, 司法研究科, 教授 (30135892)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 倉持 孝司  甲南大学, 法学研究科, 教授 (00153370)
元山 健  龍谷大学, 法学部, 教授 (80116285)
愛敬 浩二  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10293490)
江島 晶子  明治大学, 法務研究科, 教授 (40248985)
柳井 健一  関西学院大学, 法学部, 助教授 (30304471)
Keywordsウエストミンスター・モデル / 立憲主義 / イギリス憲法 / 憲法改革
Research Abstract

2006(H18)年5月の学会に合わせて開催したイギリス憲法研究会(福岡)の場で、本科研による共同研究の目的及び各研究分担者の役割分担を再確認するとともに、それぞれの担当分野の現段階を確認した。さらに夏期の合宿研究会の開催を決め、それまでに進めるべき課題について議論をし、認識を深めることによって本年度の研究が開始された。
8月9〜11日に開催した夏期の合宿研究会(岡山県児島市)では、研究組織13名中8名が参加し、研究代表者及び倉持孝司から、本研究課題の中心観念である「ウエストミンスター・モデル」の目本とイギリスにおける理解と議論の現段階についての総論的報告及びそれぞれの分担課題についての報告を行うとともに、2名の研究協力者から関連する問題についての報告を得た。これら報告とそれに基づく議論において、本研究課題にかかわるそれぞれの分野における理論を含む諸動向(日本とイギリスの双方を含む)と、今後の研究の課題と方向を一層深めることができた。さらに10月の学会に合わせて開催した研究会(東京明治大学)では、夏期合宿研究会に参加できなかった5名の研究分担者中4名から報告を受け、その分担課題についての検討を行った。
今年度の外国調査については、イギリスと並んでウエストミンスター・モデルの典型とされてきたにもかかわらず、1993年以降小選挙区制からドイツ型比例代表制への選挙制度の改革を中心に、このモデルからの「離脱」傾向の著しいニュージーランドを対象とすることとし、2007(H19)年1月にニュージーランド憲法を研究する研究協力者の協力を得て研究会を開催し(神戸市甲南大学)、3月にこの研究協力者を含めたグループによって同国調査を行った。この調査によって、イギリス憲法をモデルとして形成されたニュージーランド憲法の背後にあるこの国特有の諸問題、小選挙区制を廃止するに至った政治的背景、さらにこの改革後の同国憲法運用に現れた特徴(とくに首相のリーダーシップの一層の強化)など、ウエストミンスター・モデルを「再検討」するという次年度以降の研究の展開に役立つ貴重な素材や理論的示唆を得ることができた。

  • Research Products

    (16 results)

All 2007 2006

All Journal Article (10 results) Book (6 results)

  • [Journal Article] 9・11以降のテロリズムに対するイギリスの対応-1998年権法およびヨーロッパ人権条約の下で-2007

    • Author(s)
      江島晶子
    • Journal Title

      比較法研究 68号(近刊)

  • [Journal Article] 国際人権条約を介した議会と裁判所の新たな関係-2005年テロリズム防止法とヨーロッパ人権条約-2007

    • Author(s)
      江島晶子
    • Journal Title

      法律論叢(明治大学) 79巻4・5号(近刊)

  • [Journal Article] 日本における市民立法の現状と課題2007

    • Author(s)
      松原幸恵
    • Journal Title

      山口大学教育学部研究論叢 第1部(人文科学・社会科学) 56号(近刊)

  • [Journal Article] 憲法と「国際人権」-国際システムと国内システムの共生-2006

    • Author(s)
      江島晶子
    • Journal Title

      憲法問題 17号

      Pages: 7-19

  • [Journal Article] 英国版「市場化テスト」の教訓2006

    • Author(s)
      榊原秀訓
    • Journal Title

      地方自治職員研修 546号

      Pages: 27-29

  • [Journal Article] イギリスのNPMと市場化テスト問題2006

    • Author(s)
      榊原秀訓
    • Journal Title

      国公労調査時報 520号

      Pages: 4-10

  • [Journal Article] 議会制民主主義と「憲法改革」-イギリス・ウエストミンスター・モデル再考-2006

    • Author(s)
      江島晶子
    • Journal Title

      ジュリスト 1311号

      Pages: 92-100

  • [Journal Article] 市場化テスト法の問題点-イギリスの経験に照らして2006

    • Author(s)
      榊原秀訓
    • Journal Title

      建設政策 108号

      Pages: 2-8

  • [Journal Article] EUにおける「執行権支配」と「法の支配」(一)-環境保護枠組指令決定事件を素材として-2006

    • Author(s)
      鈴木眞澄
    • Journal Title

      龍谷法学 38巻4号

      Pages: 44-66

  • [Journal Article] イギリス労働党政権の「安全」政策の-側面2006

    • Author(s)
      植村勝慶
    • Journal Title

      法政論集(名古屋大学) 213号

      Pages: 231-253

  • [Book] 現代社会における国家と法2007

    • Author(s)
      佐藤幸治
    • Publisher
      成文堂
  • [Book] 現代イギリス政治2006

    • Author(s)
      梅川正美
    • Total Pages
      272
    • Publisher
      成文堂
  • [Book] 行政民間化の公共性分析2006

    • Author(s)
      三橋良士明
    • Total Pages
      288
    • Publisher
      日本評論社
  • [Book] Party Funding and Campaign Financing in International Perspective2006

    • Author(s)
      Ewing, Keith
    • Total Pages
      330
    • Publisher
      Hart Publishing
  • [Book] 新解説世界憲法集2006

    • Author(s)
      初宿正典
    • Total Pages
      416
    • Publisher
      三省堂
  • [Book] 国際人権法と憲法(講座国際人権法1)2006

    • Author(s)
      芹田健太郎
    • Total Pages
      456
    • Publisher
      信山社

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Published: 2008-05-08   Modified: 2016-04-21  

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