2007 Fiscal Year Annual Research Report
フランス新民事訴訟法典の全体的究明および日本民事訴訟法との比較研究
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18330018
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
町村 泰貴 Hokkaido University, 大学院・法学研究科, 教授 (60199726)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上北 武男 同志社大学, 大学院・司法研究科, 教授 (60066264)
大濱 しのぶ 岡山大学, 法学部, 教授 (90194266)
堤 龍弥 関西学院大学, 大学院・司法研究科, 教授 (40131528)
徳田 和幸 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90068271)
西澤 宗英 青山学院大学, 法学部, 教授 (10095317)
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| Keywords | フランス法 / 家族法 / 比較法 / 民事訴訟法 / 家事審判法 / 人事訴訟法 |
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| Research Abstract |
フランス新民事訴訟法典のうち、今年度は特に以下の部分に集中して逐条検討を行った。
身分関係訴訟の特則(1032条から1263条)
身分関係訴訟は、昨年度に引き続いての検討となるが、身分関係訴訟の究明と、フランス実体私法の改正が手続法に及ぼす影響が大きく、日本法との比較検討のためにも特に集中して検討を行った。
フランスの身分関係訴訟は、我が国における人事訴訟と家事審判事件との両方をカバーするものであり、具体的には以下の諸事件について規定している。
・国籍および戸籍(身分証書)事件
・不在者
・合意または裁判による離婚、別居
・親子関係と生計費の分担
・遺棄
・養子縁組
・親権
・未成年・成年後見
フランスでは、我が国と異なり、民法典に多くの手続規定がおかれており、その具体化を民事訴訟法典が図っている。つまり、実体法規と手続法規とが密接に関連しており、その双方の比較検討をしつつ、全体の究明作業を行右必要があった。
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