| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金井 利之 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40214423)
山本 隆司 東京大学, 大学院・法学政治研究科, 教授 (70210573)
加藤 浩徳 東京大学, 大学院・工学系研究科, 准教授 (70272359)
斉藤 靖 西南学院大学, 商学部, 准教授 (30412547)
松浦 正浩 東京大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 客員講師 (70456101)
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| Research Abstract |
本研究においては,多様な分野の連携ガバナンスについて,社会的合意形成手法と連携マネジメント手法の双方に焦点を当てて,3つの側面から検討を進めた。
第1に,連携ガバナンスにおける社会的合意形成手法及び連携マネジメント手法に焦点を当てて,事例研究を行った。交通政策については,富山市におけるLRT導入プロセスのマネジメントに関して分析を進め,米国の学会(TRB)における報告を通して比較の視座を得た。医療政策については,足利市の医療連携に関する調査を進め,環境政策については,企業等のステークホルダーが環境技術導入に関してどのような要因を重視しているのかに関する調査や集合住宅における太陽熱利用導入事例の調査を進めた。さらに,国際援助や安全保障貿易管理等国際的政策の事例についても検討した。
第2に,事例の比較検討の枠組みの整理を進めた。その際,プロセスの諸段階の整理,プロセスマネジメントに必要とされる能力の整理に焦点を当てた。その上で,社会的合意形成や連携マネジメントを設計する際の考慮事項や評価軸の整理を行った。
第3に,社会的合意形成手法のうち,問題構造化に関する実践的手法の実験,検討を進めた。具体的には,栃木県宇都宮市におけるLRT推進に関して,具体的な現場事例に関する問題構造化作業を進め,関係者へのフィードバックを試みた。ナノテクの技術評価に関しては,関係主体の問題認識の構造化を試行した。また,北海道富良野市においてもサステイナビリティーに関わる諸課題について問題構造化手法を試行した。
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