2006 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア諸国の民主主義体制下におけるテクノクラシーの発展と変容
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18330027
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
鳥居 高 明治大学, 商学部, 教授 (70298040)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白石 隆 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40092241)
末廣 昭 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60196681)
片山 裕 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (10144403)
木崎 翠 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (40260541)
大西 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科, 助教授 (90254375)
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| Keywords | 経済テクノクラート / 政策決定 / 経済政策 / 民主化 / 官僚 / 東アジア |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、「民主化」という大きな政治潮流の中で、経済テクノクラシーの役割とその変容について、中国、韓国、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンという東アジア諸国間での比較研究によって明らかにすることである。民主化という政治環境の変化は、従来の開発体制・権威主義体制下における経済テクノクラートに大きな影響をもたらしていると考えられる。特に、経済開発計画に代表される経済政策決定過程には変化をもたらすものと予想される。経済政策を決定する過程の透明性の確保が求められる一方で、また民主化によって多様化した新しいアクターが出現し、様々な政治的要求が制作過程に出されるであろう。
このような問題関心のもとで、研究プロジェクト1年目に当たる本年度は、各国の経済政策決定過程メカニズム、そこに関わる制度(関連法規、政府機構など)の洗い出し作業と官僚またアクターの確定作業など、経済テクノクラートに関する基礎的資料の収集とデータの整備を行った。
研究対象国のうち、先行したタイ、インドネシア、マレーシアの3カ国に関しては、経済政策決定過程、制度の変遷などについて分析作業を進め、平成17年12月に静岡研究機構が開催した「第10回静岡アジア・太平洋学術フォーラム」において、中間的報告を行い、3カ国間の比較ならびに移動について議論を深めた(以上)。
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