2006 Fiscal Year Annual Research Report
互恵性を考慮した仮想市場法(CVM)による地球温暖化対策の経済評価
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18330045
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
肥田野 登 東京工業大学, 大学院社会理工学研究科, 教授 (90111658)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 尊秋 東京工業大学, 大学院社会理工学研究科, 助手 (20293079)
武藤 滋夫 東京工業大学, 大学院社会理工学研究科, 教授 (50126330)
大和 毅彦 東京工業大学, 大学院社会理工学研究科, 教授 (90246778)
小西 秀樹 東京工業大学, 大学院社会理工学研究科, 教授 (50225471)
山岸 候彦 東京工業大学, 大学院社会理工学研究科, 助教授 (70286136)
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| Keywords | CVM / アンカーリング / 温情効果 / 効用関数 / ヘドニック分析 / 地球温暖化対策 / incentive compatible / risk neutral |
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| Research Abstract |
本研究では、回答者への誠実で好意のある調査自体が回答者に効用を与え、結果的に正確かつ安定したWTPを表明させることを可能とするという互恵関係仮説を提案し、そのモデル化をおこない、それをデータによって検証する。さらに、それにもとづく調査票設計方法を開発し、温情効果(warm glow)を分離する方法の開発、ならびに顕示選好法のHedonic Price Methodとの比較を行うことによりCVMの有効性と限界を明らかにした上で温暖化対策政策の効用を計測することを目的としている。本年度は、互恵性関係モデルの構築に関しては、これまでのモデルでは1回限りの関係を前提としてきたが,複数回の関係、および,被実験者相互の関係についての考察が必要なことが判明した。そのため次年度にこのモデル構築をあわせて行うこととする。次に互恵関係仮説の検証とそれに基づくCVMの作成では、CVM調査のためにはincentive compatibleな質問形式が必要となるが、一段階二肢選択でも質問で用いた数字が回答結果に影響を与える可能性があり、それを検証した所、アンカーの影響を無視できないことがわかった、そこで,自由回答方式と一段階二肢選択方式の回答結果に差が有るかどうかを検証するために、アンカー効果を減少させるためのほう方策が必要となりお財布モデルを新たに考案した。これは回答前に回答者の予算制約を自覚させるためのものである。さらに,回答者が他者の影響を受けないようにするための実験装置を開発した。さらに、自由回答者が、incentive compatibleとなる条件であるリスク中立性の検証のための設問開発を行った。本年はこのモデルと実験装置を用いて学生実験を試みた。CVMにおける温情効果の計測については札幌地域でwarm glowを明示的に尋ねたCVM調査を活用し、warm glow分離の可能性を検討した。その後、warm glowを除いたWTPが通常の新古典派的な財の有する条件を満足ずるか、外部スコープテスト等を使って分析した。CVMとHPMの比較のために、まずCVMデータ、売買取引データから、札幌市のデータを用いて、効用関数を推定した。
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