2006 Fiscal Year Annual Research Report
オープン・イノベーションの戦略とマネジメント・コントロールに関する経済分析
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18330048
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
菊谷 達弥 京都大学, 経済学研究科, 助教授 (80183789)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
椙山 泰生 京都大学, 経営管理研究部, 助教授 (70323467)
澤邉 紀生 京都大学, 経営管理研究部, 助教授 (80278481)
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| Keywords | オープン・イノベーション / アウト・ソーシング / R＆Dマネジメント / 取引費用論 / 知財管理 |
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| Research Abstract |
初年度は、日本企業がどのように外部の知的資源を活用しているか、その際の問題点は何か、といった点について、まず現状を把握するために、聞取り調査を中心にした研究を行った。まず外国調査については、英国への調査と米国への調査を実施した。英国においては、日本の現地法人(事業所、研究所)において、現地の知的資源を用いる際の問題点を中心に聞き取りを行った。日本本社のスタンスによって、そうした活用の方法に大きな差があることがわかった。米国ではシリコンバレーにおいて、日本企業の現地開発拠点、ベンチャー・キャピタル、大学、法律事務所、米国企業研究所などに聞取り調査を行った。オープンなイノベーションが可能となるためには、これらの間のインフラ的ネットワークが重要であり、それを生態系的に捉える視点(エコシステム)が不可欠であることを確認した。また日本の電機メーカーは事業を多角化しており、そのことが、現地で開発した知財を広く活用する際にもつ問題点について知見を得た。国内調査については、電機メーカー5社の研究所または研究開発本部に、聞取り調査とアンケート調査を行った。これらの調査はまだ予備的な段階であり、組織内の開発活動が効果的であるための条件は何か、といった点が調査の中心テーマであった。アンケート調査の結果、事業部と上流研究所との技術統合においては、事業構想にもとづく上流研究所からの提案が重要である点が明らかになった。さらに、組織外との効果的な連携、および知財の組織外への活用といったテーマは、次年度の研究課題である。
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