2006 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
18330068
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
HORIOKA C.Y. 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90173632)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若林 緑 大阪府立大学, 経済学部, 助教授 (60364022)
|
|---|
| Keywords | 世代間移転 / 親子関係 / 遺産 / 家計 / 貯蓄 / 消費 / 老後 |
|---|
| Research Abstract |
利己主義を前提としたライフサイクルモデル、利他主義モデル、王朝モデル、社会的規範モデルなど、家計行動を説明しようとする理論モデルは数多く存在するが、実際にはこれらのうち、どのモデルが成り立っているのであろうか。本研究の目的は、様々なアンケート調査からの個票データを用いて日本における世代間移転(遺産、生前贈与)および親子関係について吟味し、そうすることによって、どの家計行動に関する理論モデルが日本において成り立っているかを明らかにすることである。したがって、世代間移転がどのくらいあり、子供がどの程度高齢の親と同居し、どの程度高齢の親の世話、介護、経済的援助をするかを明らかにし、これらの行動の決定要因について検証し、親の遺産やそれ以外の世代間移転(または親の資産)と子供が高齢の親と同居し、高齢の親の世話、介護、経済的援助などをする度合いの間にどの程度の相関があるかについて吟味することによって、日本においてどの家計行動に関する理論モデルが成り立っているかを明らかにした。平成18年度においては、まず、内外の理論・実証両面の先行研究をサーベイし、家計行動に関する4つの理論モデル(ライフ・サイクル仮説、利他主義モデル、王朝モデル、社会的規範モデル)を構築し、それらのモデルの世代間移転、親子関係に対する含蓄を引き出した。次に、推定モデルおよび検定する仮説について検討し、最後に、使用するデータ(特に「親子ペア調査」(大阪大学21世紀COE)および「家族についての全国調査」(日本家族社会学会全国家族調査委員会)の整理および分析を行った。具体的には、親子が同居するか否か、子供が親の世話・介護をしているか否か、子供が親に経済的援助をしているか否かを被説明変数とし、説明変数に親の遺産動機、親の資産保有額、長男(長子)ダミーなどを加えた分析、親が各子に遺産を残す予定であるか否かおよびその予定額(または親の資産保有額)を被説明変数とし、説明変数に各子が親と同居しているか否か、親の世話・介護をしているか否か、親に経済的援助をしているか否か、氏・家業を引き継いだか否か、長男であるか否かなどを加えた分析を行った。
|
Research Products
(6 results)
