| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小島 廣光 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80093029)
平本 健太 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (00238388)
谷口 勇仁 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (60313970)
寺本 義也 早稲田大学, 大学院・アジア太平洋研究科, 教授 (30062178)
横山 恵子 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (00349325)
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| Research Abstract |
本研究は3ヵ年計画で実施される.2年度にあたる平成19年度は以下の通り,おおむね当初の研究計画に沿って研究が実施された.以下,今年度の研究実績の概要を説明する.
4月〜9月
第1に,理論的枠組を完成させた.第2に,各自1ないし2事例を選定し,詳細な事例研究を開始した.第3に,参与観察を本格的に開始した.以上の研究によって,新たな理論的枠組の構築に成功し,詳細な事例研究と参与観察によって新たな知見が得られた.
10月〜12月
第1に,事例研究を継続した.第2に,今年度に行う国際比較質問票調査のための予備調査を開始するとともに,質問票の具体的なストラクチャーの検討を行った.第3に,国内の事例研究を一層精緻化するために,霧多布湿原トラストや北海道グリーンファンドなどを訪問し,詳細な聴取調査を行い,内容の把握を行うとともに事例の執筆を行った.以上の研究によって,質問票調査を実施するための土台を構築することができた.
1月〜3月
第1に,比較事例研究の完成を目指した.第2に,比較事例研究の成果をまとめた中間報告書を作成し,研究会報告を行った.第3に,質問票調査のための予備調査を完了し,質問票のストラクチャーを確定した.第4に,質問票配布先の企業およびNPOを選定し,そのリストを作成した.第5に,質問票調査を実施し,データベースの作成に着手した.以上の研究によって,事例間の違いが明らかになり,質問票調査の実施が可能となった.
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