家族の個人化の進展とその社会的影響に関する実証研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18330102
• Research Institution: Tokyo Gakugei University
• Principal Investigator: 山田 昌弘 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (90191337)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 須長 史生 昭和大学, 教養部, 講師 (80349042) ; 千田 有紀 東京外国語大学, 外国語学部, 助教授 (70323730) ; 谷本 奈穂 関西大学, 総合情報学部, 助教授 (90351494) ; 施 利平 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 助教授 (20369440) ; 羽渕 一代 弘前大学, 人文学部, 助教授 (70333474)
• Keywords: 個人化 / 家族 / 離別 / 親密関係 / 少子化

Research Abstract

本年度の研究計画に従い、家族の個人化に関する理論的検討を行った。まず、ウルリッヒ・ベックとアンソニー・ギデンズの個人化論を比較検討した。個人化の原因は、選択肢の増大にあり、近代の深化に伴って進行する過程であることを確認した。
そして、研究代表者である山田昌弘の「家族の個人化論」をベースに、個人化の家族領域への応用可能性について討論し、議論を深めた。そこで、家族の個人化と言われているものが、が1.個別化 2.個人主義化 3.孤立化の要素を含むものであることを確認し、研究者間で、討論、概念整理を行った。その結果、「家族に関する規範」とそれに従うかどうかという基準が異なること、家族の個人化には様々なレベルがあり、それが一様に進行するわけではないことが確認され、個人化のレベルを設定することが必要であることが分かった。
各研究分担者の問題関心に従い、質問紙調査班、及び、事例調査班に分かれ、次年度の実地調査に対する調査枠組の作成に入った。質問紙調査班では、様々なレベルの家族の個人化を測定するための質問紙調査に向けての項目選定を行った。事例調査班では、「家族から選択されない人」「家族外に家族的機能を求める人」に関する調査を勧めることを決め、結婚外の親密行動、及び、離別のプロセスに関する実態の予備調査を行った。
以上の作業と平行して、家族の個人化に関する既存の意識調査の結果を収集した。少子化や家族の変化についての戦後の主な意識調査をピックアップし、予め設定した分類に従って、再解釈を試みた。