2009 Fiscal Year Annual Research Report
現代的社会環境に対応する地域社会調査の実践的方法論の開発
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18330104
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
轟 亮 Kanazawa University, 人間科学系, 准教授 (20281769)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
溝部 明男 金沢大学, 人間科学系, 教授 (90127142)
田邊 浩 金沢大学, 人間科学系, 准教授 (50293329)
岩本 健良 金沢大学, 人間科学系, 准教授 (50211066)
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| Keywords | 社会学研究法 / 社会調査法 / パネル調査 / ウェブ法 / 原票管理 / 調査倫理 |
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| Research Abstract |
第一に、研究成果を図書として執筆し、検討会議を開催した(2010年4月10日付刊行)。
第二に、前年度のオーストラリアでの聞き取り調査の結果をもとにして、学会報告、論文執筆を行った。これによって、異なる社会環境のもとでの社会調査実施を比較する基準を明確にし、社会調査法の国際比較に関する研究の基礎を提示した。
第三に、地域社会調査の新しい方法の開発として、地方都市でのパネル調査を実施した。2008年に実施した石川県輪島市と穴水町の有権者を対象とする標本調査(郵送法)の有効回答者のうち、今回パネル調査への回答協力意思を表明いただいている方々406名を対象として、第2波郵送調査を実施し、全体で83.3%の有効回収を得た。本調査プロセスで明らかとなった対象者名簿管理等の、実施上の工夫について報告書論文で示した。
第四に、機密文書の処分を含む、回収原票の適切処理の実践的方法を実地に検証し、具体的な手続きと問題点を、前述の図書と報告書において示した。
第五に、抽出台帳の閲覧困難という問題への対処として、インターネット調査会社のモニターを対象者とし、ネットワーク利用型調査を実施し、実施上の問題点を考察した。具体的には、大規模地震経験者、全国2000名から、震災経験に関する回答を得た。調査プロセスで得られた知見、すなわちウェブ法に相応しい調査課題や、調査会社との交渉の要点などについて報告書論文で示した。
プロジェクト最終年度にあたり、報告書(全201頁)を印刷・発表した。
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