2006 Fiscal Year Annual Research Report
変動期社会における離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究
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18330114
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
青木 康容 佛教大学, 社会学部, 教授 (40104616)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀧本 佳史 佛教大学, 社会学部, 教授 (00329989)
杉本 久未子 大阪人間科学大学, 人間科学部, 助教授 (60340882)
藤井 和佐 岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 助教授 (90324954)
田村 雅夫 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (40247606)
藤谷 忠昭 相愛大学, 人文学部, 助教授 (30368378)
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| Keywords | 地方自治 / 高齢化社会 / 過疎 / 地方自治組織 / 中央地方関係 |
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| Research Abstract |
2006年度の研究実施計画は、1.来年度に予定している首長アンケート調査の計画と調査票作成に関する論議、2.小規模自治体への現地調査、この二点であった。前者に関しては、2001に行った全国の首長へのアンケート調査の分析結果を著書として昨年度に刊行したが、この成果を背景に今回は小規模の自治体の首長がいかに困難な財政状況下でいわば生き残る戦略を構築しつつあるのかを焦点とした調査票を目指す論議が行われた。離島山村とはいえ、特に小規模な自治体とはどのような自治体であるのかその定義をめぐっての議論であった。一般的には、小規模とは人口1万人以下の自治体であろうが、その中でも高齢化と過疎の昂進する自治体におけるいわゆる「限界集落」への現地調査と、そうした自治体首長へのインタビューの試みも必要であろうとの論議が行われた。
後者に関しては、離島と山村という地勢的環境にある小規模な自治体が今回の中央政府主導の「平成の大合併」という課題をどのように乗り越えていったのか、これを主とした観点から長野県から九州までの諸自治体へ出向き、現地調査を実施した。合併を目指すのか、単独自治体として従来の自治を継続するのか、住民との話し合いを行った自治体、合併協議会に参加しながらも単独を選んだ自治体などさまざまに苦悩する自治体の様子を活写した中間的な報告書を三月末に刊行したが、さらに南西諸島のいくつかの離島に関する現地調査の報告が来年度になされるであろう。
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