2006 Fiscal Year Annual Research Report

地方分権時代における地域福祉活動の効果の測定と方法論の確立に関する学際的研究

Research Project

Project/Area Number	18330121
Research Institution	Osaka University
Principal Investigator	山井弥生 (斉藤弥生) 大阪大学, 人間科学研究科, 助教授 (40263347)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	上野谷加代子同志社大学, 社会学部, 教授 (40123583) 松端克文桃山学院大学, 社会学部, 助教授 (90280247) 加川充浩島根大学, 法文学部, 講師 (40379665) 金田喜弘佛教大学, 福祉教育開発センター, 講師 (10411109)
Keywords	地域福祉活動 / 地方自治 / 政策効果 / 松江市 / 岸和田市 / 北欧 / コミュニティソーシャルワーク / 住民参加
Research Abstract	平成18年度の本研究グループによる研究実績は、以下の通りである。 (1)月例研究会 5月22日(年間計画、予算執行計画の確認)、6月20日(岸和田市内のアンケート調査の結果報告)、7月24日(松江市の取り組みに関する事前勉強会)、9月19日(松江市調査のまとめ、および茅野市調査の報告)、11月13日(韓国の地域福祉の動向)、12月15日(来年度の研究の方向性についての検討)、1月15日(第2回岸和田アンケート調査の質問項目検討)の計7回の研究会を大阪大学および同志社大学等で実施した。 (2)松江市の地域福祉活動に関するヒアリング調査(第1回) 8月24日〜8月27日松江市社会福祉協議会および松江市内の公民館でヒアリング調査を実施し、地域福祉計画策定の過程を確認した。さらに来年度に実施する調査の検討を行なった。また第12回地域福祉実践研究セミナー(松江市で開催)に参加し、松江市における地域福祉実践の情報収集を行なった。 (3)松江市の地域福祉活動に関するヒアリング調査(第2回) 3月1日〜3日松江市社会福祉協議会、松江市忌部公民館、松江市朝酌公民館を訪問し、松江市の地域福祉実践における公民館の役割についてヒアリング調査を実施した。松江市の公民館は教育コミュニティと福祉コミュニティの両方のガバナンス機能を備えていることは先行研究でも明らかであるが、館長の選出方法、財源の運用、事業運営の方法には自律したシステムがみられ、一種の社会教育と地域福祉を担う一種の自治体の役割を果たしていることが明らかになった。この成果を踏まえて、来年度もヒアリング調査を継続し、アンケート調査も実施する計画である。 (4)岸和田市アンケート調査 2月16日〜3月17日岸和田市における地域福祉実践に関するアンケート調査は、本研究プロジェクトの事前調査として実施してきたが、今回は地域福祉計画策定後に、計画策定プロセスに参加した住民にどのような変化がみられたかを評価することを目的に二度目のアンケート調査を実施中である。(分析は来年度に実施。) 今年度の研究成果の一部については、日本地域福祉学会第21回大会(山口県立大学)において、口頭発表を行なう予定である。