認知症高齢者の生活を支える地域医療福祉連携システム構築のための介入研究

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18330126
• Research Institution: Japan College of Social Work
• Principal Investigator: 今井 幸充 Japan College of Social Work, 専門職大学院・福祉マネゾメント研究科, 教授 (00168501)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大橋 謙策 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (40060470) ; 本間 昭 (財)東京都高齢者研究福祉振興財団, 東京都老人総合研究所, 研究部長 (40081707) ; 繁田 雅弘 首都大学東京, 健康福祉学部, 教授 (90206079) ; 西下 彰俊 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (80156067) ; 岡田 進一 大阪市立大学, 大学院・生活科学研究科, 准教授 (20291601)
• Keywords: 地域福祉 / 地域医療 / 認知症 / 連携 / 阻害因子 / ケアマネージャー

Research Abstract

平成18年度の調査結果を受け、認知症の人の地域での生活を支える医療福祉連携システム構築の阻害要因を探るための調査をS市で行った。対象はS市医師会に所属する地域医療に携わっている医師と実際に介護保険サービスに携わっているケアマネジャーである。結果から、8割以上の医師が医療と福祉の連携システムの構築には賛成であったが、約6割の医師は、ケアマネジャーからの患者の情報に不満を示し、同時に医療と福祉の連携に不満を示した。同様にケアマネジャーも医療との連携の必要性を示しながらもその現状には、医師の協力が得られないなど、医療への不満がしめされた。そして両者ともに、実践現場で連携が必要な時に具体的な連携のための方法が明確でないことから、スムーズなサービス提供ができないことが連携を阻害する要因として挙げられた。そこで、S市包括支援センターのケアマネジャーが医療との連携を深めるための事例検討会を発足し、具体的な事例を通しての医療との連携にあり方について議論を重ねた。その結果、介護職を対象としての認知症の処遇困難な事例に対する検討会を平成20年度に5回実施し、医療とのフォーラムを1回開催することを決定した。また家族会との連絡会も開催することとした。さらに、検討会では、地域資源マップの作成、連携をよりスムーズにすすめるために地域連携パスの開発が議論され、平成21年度には、連携パスを用いて実践することの効果について検証することで一致した。地域医療福祉連携システム構築のための介入研究では、S市の行政がこのプロジェクトに高い関心と積極的な協力を示し、また医師会においても介護サービスとの連携の必要性を明確にしたことから一定の評価ができる。さらに平成20年度は、社会資源マップと地域連携パスの開発とその有用性に関する検証を行う。