国・自治体等及び国際社会における子どもの安心・安全と救済制度に関する日韓共同研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18330129
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70147932)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 荒牧 重人 山梨学院大大学, 法務研究科, 教授 (40232053) ; 内田 塔子 東洋大学, ライフデザイン学部, 専任講師 (80329036) ; 森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235) ; 吉永 省三 千里金蘭大学, 生活科学部, 教授 (80441137) ; 半田 勝久 東京成徳大学, 子ども学部, 専任講師 (60337855)
• Keywords: 社会福祉関係 / 子どもにやさしいまち / 自治体子ども施策 / 子ども救済 / 子どもの意見表明・参加 / 子ども安心 / 子どもオンブズ / 子どもの権利救済

Research Abstract

3年計画で取り組む本研究の1年目は、研究チームを3グループに分け、子どもの救済制度の情報収集と研究交流を進めた。
<国内グループ>自治体における子ども施策の実施状況について情報収集を進めるなかで、福岡県志免町において開催された「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」に参加し、福岡県、大阪府、長野県、埼玉県、川西市、札幌市、川崎市、多治見市、日進市等の自治体職員と直接意見交換を行った。
5自治体における子どもの救済制度の実態調査を予定していたが、条例制定作業や計画実施等の関係で実施可能な自治体が限られたため、札幌市で調査を実施することとし、準備作業を進めた。
<韓国グループ>2006年11月に国家人権委員会・国家青少年委員会を訪問し、日本と韓国の子ども施策全般に関する意見交換を行った。また、本研究グループの海外共同研究者、韓国・子どもの権利学会の主要メンバー、中央児童保護専門機関所長、国家人権委員会「人権教育本部・学校教育担当」責任者等と、児童虐待や体罰を素材にして「子ども相談と保護・救済制度」に関わる共同研究を実施しまた、2007年3月には、韓国から共同研究者を招き、非行やいじめを素材にして「子どもの安心・安全と救済制度」についての共同研究を行なった。
<国際グループ>世界各地の子ども救済システムに関する情報を収集し、調査研究を行っているユニセフ・イノチェンティ研究センター(フィレンツェ)、国連(ジュネーブ)への訪問調査を実施した。
また、イノチェンティ研究センター上級研究員を招聘し、ユニセフとヨーロッパにおける子どもの救済活動について学び、意見交換を行なった。
日本国内で自治体主導により独自に実施されつつある子どもの救済制度を韓国やユニセフなどにおいて情報提供しながら、各国の状況を知ることで、日本の救済制度の独自性や課題が浮かび上がったことは、1年目の成果だといえる。