2006 Fiscal Year Annual Research Report
日韓公的扶助におけるワーキングプア対策としての自立支援の在り方に関する比較研究
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18330131
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| Research Institution | The University of Aizu Junior College Division |
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Principal Investigator |
下村 幸仁 会津大学短期大学部, 社会福祉学科, 助教授 (20412942)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 永子 四国学院大学, 社会福祉学科, 教授 (50161550)
丹波 史紀 福島大学, 行政政策学類, 助教授 (70353068)
山田 壮志郎 岐阜経済大学, 経済学部, 講師 (90387449)
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| Keywords | 社会福祉関係 / 貧困問題 / 比較公的扶助 / ワークフェア / 就労自立支援 |
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| Research Abstract |
平成18年度は、1)韓国での自活支援に係る自活後見機関協会等へのヒアリング、2)国内でのワーキングプア等への自立支援の実施状況調査、3)定期的研究会の開催による韓国自活支援関係の知見の研究、などを研究協力者である五石敬路(東京市政調査会)、金碩浩(日本福祉大学大学院・日本学術会議特別研究員)と共に実施した。
1)韓国での自活支援に係る自活後見機関等へのヒアリング
本年度は、9月、2月の計2回の韓国訪問を行い、同国での自活後見機関及び自活後見機関協会・モデル福祉事務所への踏査・ヒアリング調査を実施した。そして、自活支援現場並びに福祉事務所の実施体制と運営方法について検討した。また、国民生活基礎保障法内での自活支援の在り方について、さらには自活支援法案に関して提案政党のハンナラ党政策官及びブレーンであるNO Daemyung博士等からインタビュー調査を行った。
2)ワーキングプア等への自立支援の実施状況調査
母子世帯やホームレスなどのワーキングプア及び生活保護利用者への自立支援の実施状況に関して、(1)ホームレスの自立支援センター退所後の就労自立について(山田)、(2)母子世帯等の就労支援の実態について(丹波)、(3)生活保護利用者の就労支援の実態について(下村)などの調査研究を行った。現在、追跡調査ないしは分析中である。
3)定期的研究会の開催と知見の研究
本年度は、6月、7月、11月、3月の計4回の研究会を開催し、研究分担者の研究報告と研究協力者による韓国自活事業関係の法律案や文献の翻訳のもと専門的知見の提供を受けた。また、各種学会において積極的に研究成果の発表にも務めた。
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