2008 Fiscal Year Annual Research Report
日韓公的扶助におけるワーキングプア対策としての自立支援の在り方に関する比較研究
| Project/Area Number |
18330131
|
|---|
| Research Institution | The University of Aizu Junior College Division |
|---|
Principal Investigator |
下村 幸仁 The University of Aizu Junior College Division, 社会福祉学科, 教授 (20412942)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 永子 四国学院大学, 社会福祉学部, 教授 (50161550)
丹波 史紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (70353068)
山田 壮志郎 岐阜経済大学, 経済学部, 講師 (90387449)
|
|---|
| Keywords | 社会福祉関係 / 貧困問題 / 比較公的扶助 / ワークフェア / 就労支援 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、わが国の生活保護制度において、2005年度に新たに導入された自立支援プログラムを利用者側の視座から権利的に捉え直すことにある。そのために、自活支援策として先駆的に取り組んでいる韓国の制度の実施状況を検証し、比較的に検討することに目的がある。
平成20年度の研究成果としては、これまで大都市部及び山村部を中心に自活事業を調査してきたが、今年度は広域自活センター(キョンギ)及び農村地域(金海)の自活事業を視察・調査し、これまでとの比較検討ができたことは意義があった。特に、社会的資源が不足している農村部で、農業との関わりを強化し、積極的に自活事業を展開していることはわが国の地方都市での自立支援のあり方に大いに参考となる。また、広域自活センターは、現在6つの広域市・道で事業が行われており、地域社会福祉計画と自活事業の連携についての現状と成果について明らかにすることができた。
なお、日本の社会福祉協議会に近い組織である総合社会福祉館では、自活事業を地域福祉として位置づけており、その組織と役割・機能を視察調査し、詳細な説明を受けたことは意義があった。
さらには、自活事業の国の労働部担当機関である総合雇用支援センターでは、社会的仕事創出事業等について事業の実態について調査を行った。
韓国の社会的企業は、2007年に「社会的企業育成法」が施行され、李明博政権下において推進されている。社会的企業支援センターや社会的企業の調査において、自活事業から発展していく社会的企業が、きちんとした労働訓練と現在の一般企業の不備な点を分析し、その間隙で社会的企業を立ち上げ、認証を受けている成長企業を見ることができたことは大きな成果であった。そして、経営維持や資金獲得のための困難性や発展のための課題についても知見を得ることができた。この外、地域自活センターの中央組織である中央自活センターやマイクロクレジットを取り扱う社会連帯銀行の調査では、過去2年とは異なる韓国の自活事業の動向を確認することができた。
|
