2006 Fiscal Year Annual Research Report

学校の民営化における「効率性」と「公正性」に関する総合的研究

Research Project

Project/Area Number	18330173
Research Institution	Nagoya University of Arts
Principal Investigator	榊達雄名古屋芸術大学, 美術学部, 教授 (10022401)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	篠原清昭岐阜大学, 教育学部, 教授 (20162612) 三上和夫神戸大学, 発達科学部, 教授 (80093467) 小島弘道筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (80030584) 小松茂久神戸学院大学, 人文学部, 教授 (50205506) 窪田眞二筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (80170033)
Keywords	学校 / 民営化 / 株式会社 / 教育行政学 / 多国籍
Research Abstract	政策分析、特区調査、海外比較、企業調査の4つの班に分かれて、以下のような研究を行った。政策分析においては、歴史調査として、京都市と山梨県の地域教育史についての文献と資料を収集した。京都市では、京都市内の学区にとどまらず、市内の私立学校法人についても検証しつつある。山梨県では、中等教育機関の設置運営主体に注目し、その運営形態を検証しつつある。検証に際しては、学校史と法人史の両方を視野に入れることで、資金の集約・配分・教育活動への影響を把握することにしている。特区調査に関しては、全国の特区事例についての基礎資料を作成し基本情報を整理した。実態調査については、長野県天龍村・どんぐり向方学園、長野県上田市・さくら国際高等学校、岡山県岡山市(旧御津町)・朝日塾中学校を訪問、教委関係者と学校にインタビューを行い、関連資料を収集した。調査結果の一部を、関連研究会にて口頭報告した。比較研究としては、アメリカ、イギリス、中国、オーストラリア、ドイツ、フランス、ロシアの各国における、学校の民営化の動向分析を行った。具体的には、各国の学校民営化政策の分析を行い、民営化の理念・実態の比較検証をした。更に、政策分析と並行して、現地にて学校経営関係者、参入企業に対してインタビュー調査を行った。尚、中国研究に関しては、研究論文として成果をまとめた。企業調査班については、次年度に予定する教育関係産業対象の質問紙調査実施のための予備研究を行った。具体的には、研究打ち合わせ会を開催し、関係先行研究の動向をレビューした上で、本調査において1)現在の教育関係産業の教育市場への参入度合いとその評価意識、2)今後の公立学校経営への参入意識とその規定要因、3)日本型EMOsの成熟度合いとその戦略傾向を柱とする調査構想及び質問紙の内容構成案をまとめた。