2007 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル化・ポスト産業化社会における教育社会学の理論的基盤の再構築に関する研究
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18330176
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
廣田 照幸 Nihon University, 文理学部, 教授 (10208887)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本田 由紀 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (30334262)
田原 宏人 札幌大学, 法学部, 教授 (70217165)
小玉 重夫 お茶の水女子大学, 大学院・教育学研究科, 准教授 (40296760)
苅谷 剛彦 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (60204658)
大内 裕和 松山大学, 人文学部, 教授 (80309707)
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| Keywords | 教育学 / 知識基盤型社会 / グローバル化 / 教育システム / 排除と包摂 / 市民社会 / 格差 / アイデンティティ |
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| Research Abstract |
1.定期的な研究会では、メンバー全体が参加し、個別のトピックを超えた報告と討議を行う全体会と、三つのグループに分かれた分科会(国家・市民社会と教育との関係に関わる理論的問題、階層と職業に関わる理論的問題、マイノリティ、排除・包摂と教育に関わる理論的課題)とを、それぞれ毎回実施した。規範理論と実証研究の関係、社会理論と方法論の関係、いくつかのキイ概念をめぐる問題などが、焦点になった。また、研究会のうちの数回は、行政学、労働経済学の専門家などを招聘して報告してもらい、討議をすることで、他領域との関係についての理解を深めた。
2.研究会の開催と並行して、文献の収集や吟味も着実に進めた。特に、Lauder,H.らが2006年に刊行した教育社会学のリーディングスの検討はほぼ終わり、研究の一環として、日本でどう考えていくべきかについてのサブ・チームを作って考察を深めた。
3.夏に米国に二つのチームを、冬に一つのチームを英国に派遣して、英語圏における現在の教育社会学の理論的展開を調査した。各チームは、帰国後に、定期の研究会で簡単な報告を行ったが、その後、日本の理論研究の練り直しに向けて検討を継続している。
4.関西の比較教育社会史研究会と共催で、「福祉国家と教育」に関する合同研究会を企画・開催した。ポスト福祉国家段階における国家・経済と教育との関係について、深めることができた。
5.プロジェクト2年目を終えて、おおむね問題の構造が共有されたのが大きな成果である。これまでの各論的な研究を、どう理論的に見直していくかが、今後さらに展開していくべき点となっている。
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