2007 Fiscal Year Annual Research Report
バイオセキュリティ確保と経済的家畜保健衛生管理・支援システムの構築に関する研究
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18380129
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| Research Institution | Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine |
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Principal Investigator |
金山 紀久 Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine, 大学院・畜産学研究科, 教授 (00214445)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
仙北谷 康 帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (50243382)
中嶋 博康 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 准教授 (50202213)
福田 晋 九州大学, 大学院・農学研究科, 准教授 (40183925)
中原 准一 酪農学園大学, 環境システム学部, 教授 (60048121)
耕野 拓一 帯広畜産大学, 大学院・畜産学研究科, 准教授 (20281876)
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| Keywords | 抗生物質 / 飼料 / 集約放牧 / 周産期病 / 衛生管理 / SPF養豚経営 / マーケティング / 豚肉需要 |
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| Research Abstract |
平成19年度の研究では、(1)酪農経営における家畜衛生、特に家畜の疾病問題と集約放牧との関係を明らかにする調査分析、(2)抗生物質を添加していない飼料を用いたSPF養豚経営の経営経済的評価、(3)抗生物質を添加していない飼料を用いて生産された豚肉の消費者の評価、(4)ベトナムにおける養豚農家の衛生対策とその経営経済的評価、(5)国際的な防疫体制の情報収集整理、(6)南東欧(ルーマニアとポーランド)家畜衛生の調査、を中心に研究を進めた。
高泌乳牛の飼養による乳量の増加は今日、酪農経営においてとられてきた一般的な経営戦略であるが、周産期病の多発などにより平均産児数を低下させ、経営経済的にマイナスの影響を与える問題が指摘され、高泌乳牛の飼養管理において乾乳期の飼養管理が難しいことから、集約放牧を取り入れることにより疾病が低下する効果について調査分析を行った。調査農家が限定されるものの、高い乳量を確保しつつ放牧を取り入れることにより周産期病の低下を図ることが可能であることが示唆された。
また、抗生物質を添加していない飼料を用いたSPF養豚経営のシュミレーション分析では、通常の養豚経営に比べて収益性を高くする可能性が示唆された。抗生物質を使用していない飼料によって生産された豚肉に対する消費者の認知度は低いが、潜在的ニーズは一定程度あり、価格も通常の養豚よりも高い価格が示され、マーケティング如何では、需要の拡大が見込まれることが示唆された。
ベトナムの養豚経営では、規模が大きい経営ほど衛生管理が実行されているものの、獣医師のレベルが不十分な点があり、衛生管理を高度化することによって所得の向上が図られる可能性が示唆された。なお、国際的防疫体制の整理、南東欧の家畜衛生については現在整理を進めている。
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