2006 Fiscal Year Annual Research Report
コメ市場の自由化に向けた生産対応と政策設計のための計量経済学的研究
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18380136
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
清水 昂一 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80109553)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 弘明 和光大学, 経済学部, 教授 (70329019)
茅野 甚治郎 宇都宮大学, 農学部, 教授 (40163729)
齋藤 勝宏 東京大学, 農学部, 助教授 (80225698)
草苅 仁 神戸大学, 農学部, 助教授 (40312863)
堀田 和彦 九州大学, 農学部, 助教授 (00192740)
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| Keywords | コメ自由化 / 計量経済 / 環境評価 / 米政策大綱 / 品目横断的経営安定対策 |
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| Research Abstract |
今年度は文献サーベイ、勉強会、現地調査を通じて情報収集に努めた。具体的には、農林水産省の担当者を講師として招き、「米政策改革大綱の新制度下における産地対応と米生産調整の方向性」と題した勉強会を開催した。また山形県のJAおきたま管内にて生産調整や集落営農への対応状況をヒアリングした。その結果、担い手と非担い手、個別経営と集落営農といった異質の経営間の調整・協力や品目横断政策との関係が今後の生産調整における大きな課題となりうることが示唆された。この調査結果を踏まえ、品目横断政策・個別経営・集落営農に関する農家アンケート調査をJAおきたま管内の吉島地区450農家を対象として実施した。
また、JAおきたまの協力を得て、営農指導と集落営農をサポートとするGIS(地理情報システム)を構築するために、吉島地区をモデル地域に設定したデジタル圃場地図(約1000ha)の作成を行った。次年度はこのアンケート結果とGISとをリンクし集落営農の可能性について検討する。
また、日本、中国、韓国、台湾、ベトナム等のアジア諸国の米の消費に関わる深層心理の変化を定量的に明らかにするためのアンケート調査の設計を行った。この調査票のポイントは商品の属性(特徴)に関する部分にある。各国の購入実態は日本と大きく異なり、たとえば、ベトナムでは米の品種、価格だけでなく、香り、光沢、手触り等、様々な属性が商品購入の際重要な要素になっており、この点を考慮した調査票を作成した。次年度はこのアンケート調査を現地で実施する予定である。
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