2007 Fiscal Year Annual Research Report
コメ市場の自由化に向けた生産対応と政策設計のための計量経済学的研究
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18380136
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
清水 昂一 Tokyo University of Agriculture, 国際食料情報学部, 教授 (80109553)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 弘明 和光大学, 経済学部, 教授 (70329019)
茅野 甚治郎 宇都宮大学, 農学部, 教授 (40163729)
齋藤 勝宏 東京大学, 農学部, 准教授 (80225698)
草苅 仁 神戸大学, 農学部, 准教授 (40312863)
堀田 和彦 九州大学, 農学部, 准教授 (00192740)
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| Keywords | コメ自由化 / 計量経済学 / 環境評価 / 米政策 / 集落営農 / バイオマス燃料 / GIS |
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| Research Abstract |
今年度は、現地調査、勉強会を通じて下記の点を検討した。
・ (米政策関連)秋田県由利本荘市、栃木県高根沢町、福井県越前町等で集落営農政策の現地ヒアリングを実施した。その結果、由利本荘市では集落営農については補助金の受皿的対応が否定できないこと、高根沢町では集落営農よりも水と緑の補助金の方が現地では評価が高いこと、また、越前町では、集落営農における会計管理が煩雑で、越前町のような兼業農家地帯は、米価がさがっても米を作り続けるので、国の政策は効果が薄いのではないかなどの意見がでた。いずれの地域も農林水産省の政策には賛成とはいえない状況であった。
・ (海外市場関連)商社(丸紅)とJA(全農)から、それぞれ講師をまねき「コメの流通と輸入」「コメを活用したバイオエタノールの可能性」について勉強会を開催した。特に、バイオエタノールについては、岩手県奥州市の調査から、エネルギー問題は今後重要になるので、国の積極的な推進が不可欠とのことであった。また、タイ、ベトナム、中国でコメ消費のアンケート調査を実施した。現在、アンケート集計の途中である。
・ (生産構造)山形県のJAおきたま管内で昨年度構築した営農指導と集落営農をサポートとするGIS(地理情報システム)に衛星画像を取り込んだタンパクマップの作成を試みいくつかの課題が明らかになった
・ (その他)食MAPというデータベースを活用したコメの消費分析、新潟県佐渡市における環境保全米の評価分析。
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