2007 Fiscal Year Annual Research Report
「災害弱者」への包括的災害時支援システムと看護職者の役割と機能に関する研究
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18390576
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
勝野 とわ子 Tokyo Metropolitan University, 人間健康科学研究科, 教授 (60322351)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河原 加代子 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 教授 (30249172)
志自岐 康子 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 教授 (60259140)
中林 一樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (80094275)
秋山 哲男 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (10094252)
菅文 昌実 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 教授 (00091041)
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| Keywords | 災害看護 / 災害弱者 / 安全 / 被災予防 / 支援システム / 教育 |
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| Research Abstract |
各検討班では以下の研究活動を今年度実施した。
1.第27回看護科学学会学術集会における研究成果発表(平成19年12月)
全国の災害拠点病院(545施設:回収率43%)の看護部を対象として実施した「地震災害時の備え」に関する実態調査から災害看護教育の現状と課題について分析し報告した。分析の結果、「震災マニュアル」を整備している災害拠点病院は74%で26%は未整備の状態であることが明らかになった。震災マニュアルの想定時期としては「震災直後」が155施設と最も多く、震災2週間以降についてマニュアルを整備している施設は3施設にとどまった。また災害勉強会・研修会が「震災マニュアル」および「看護震災マニュアル」整備に有意に関連していた。本研究の結果から、災害拠点病院において今後も震災マニュアル、看護震災マニュアルの整備・周知が必要であること、その作成促進には施設内外の研究会・研修会参加が有効である可能性があること示唆された。災害看護教育の課題として看護者の災害意識の向上とその継続性、組織的な取組の必要性、実践的な災害シミュレーション教育と教育・訓練の定期的な実施の重要性等が明らかになった。
3.大震災未経験地域における面接調査
首都圏の医療機関(災害拠点病院)に勤務する大震災等を経験していない看護師に対して現在の災害への意識、備え等について面接調査を実施した。
4.大震災経験地域における「災害弱者」への質問紙調査
大震災経験地域における在宅「災害弱者」を対象として災害発生直後における療養者のニードを明らかにするための質問紙調査を実施した。現在成果発表のためデータ分析中である。
5.災害危険地域における医療系大学生の災害に対する意識調査
東京都の災害危険地域にある医療系大学生の災害に対する意識調査を実施した。
6.災害看護研修会の実施
緊急時の対応(AEDトレーニングを含む)について医療系大学生、教員を対象として研修会を実施した。
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