2008 Fiscal Year Annual Research Report
国際人道秩序の危機の時代における難民定住基準の国際比較に関する学際的研究
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18401040
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
小泉 康一 Daito Bunka University, 国際関係学部, 教授 (50266227)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片岡 弘次 大東文化大学, 国際関係学部, 教授 (00185795)
児玉 克哉 三重大学, 人文学部, 教授 (50225455)
成田 弘成 桜花学園大学, 人文学部, 教授 (40189212)
墓田 桂 成蹊大学, 文学部, 准教授 (20407604)
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| Keywords | 難民 / 定住(再定住) / 庇護 / 難民条約 / 負担分担 / 人道援助 / 統合政策 |
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| Research Abstract |
EUをはじめ、一般に先進国の国内では移民の労働力への需要がある一方で、実際には移民・難民の流入があるため、受け入れ国の社会、経済、治安に与える影響が、各国国民の共通の懸念事項となっている。受け入れられた社会において、彼ら移民・難民が与える影響力に懸念があり、また移民・難民が社会に自ら望んで統合されるのか、果たしてできるのか、に疑いの気持ちがある。移住論議の中で、彼らは、難民、“人道上の難民"と経済移民、合法と非合法の地位の区別なしに論じられている。また、移住とテロの関係が言われ、入国審査が厳しさを増す中で、不法入国と移民・難民の密輸業が増えて、難民受け入れへの風当たりが強まっている。
こうした状況の中で、各国内の政治勢力は、一般に移民・難民への見方をめぐり、まとまりを欠き、複雑で、分裂し、現下の緩慢な経済成長の中で、政府が、入国する外国人への政策を調整することは難しくなっている。調査を行った各地域・国家ごとにそれぞれ独自性はあるが、事例の多くが示すことは、「難民の定住基準」はかなりの程度、国家が打ち出す政策に影響されていることである。受け入れ国の難民政策は、入国を許可された入々が与えられる教育や職業訓練の特性・程度を決める。政府はまた、受け入れの規模と供給先(具体的には出身国名)を決定している。各国固有の政治的、経済的背景、社会・歴史的背景と、国外と国内の事情というマクロ要因は、当該国の定住基準の理解と比較には重要な点である。
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