2007 Fiscal Year Annual Research Report
AFTA,FTAとマレーシアの自動車産業-貿易自由化と地場企業の競争力強化
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18402018
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
穴沢 眞 Otaru University of Commerce, 商学部, 教授 (40192984)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉野 文雄 拓殖大学, 海外事情研究所, 教授 (90220706)
清水 一史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80271625)
玉井 健一 小樽商科大学, 商学研究科, 准教授 (80271740)
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| Keywords | AFTA / FTA / マレーシア / 自動車産業 / 競争力 / 経済政策 / 貿昜 / 地場企業 |
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| Research Abstract |
AFTA及び2006年に締結された日マFTAにより、マレーシアの自動車産業は急速に貿易自由化の波にさらされることとなった。自動車産業はマレーシアの戦略的な産業であり、政府の主導により、長期にわたり保護が継続されたため、多くの企業が国際競争力を持たない状況にある。
一昨年度に実施した政策面での現地調査を踏まえ、昨年度は企業におけるヒアリングとアンケートを中心に現地調査を実施した。現地企業8社、マレーシア自動車部品協会、マレーシア自動車協会、さらには日系企業5社のヒアリングからは貿易自由化により激化する環境変化への対応が企業により大きく異なることが明らかとなった。一部の企業は早い段階から輸出や海外進出を企図し、そのために必要な経営資源の獲得に努力していたが、一方で多くの企業が国民車メーカーへ依存する体質を残し、政策的な支援を求めていた。同国の自動車部品メーカー間では上記のような二極化が進んでいるといえる。アンケート調査の結果は引き続きより詳細な分析を通じて明らかにされるが、上記のヒアリングの結果を支持するものとなると思われる。
マレーシア政府は国家自動車政策(2006年策定)と第9次マレーシア計画(2006年-2010年)、さらには第3次工業マスタープランにおいて、自動車産業の発展のため地場企業の競争力強化に向け各種の支援を行うとしている。また、日本からの協力も仰ぎながら地場企業の能力の向上をはかる計画である。
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