2006 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
18402031
|
|---|
| Research Institution | Ehime University |
|---|
Principal Investigator |
中道 仁美 愛媛大学, 農学部, 助教授 (30254725)
|
|---|
| Keywords | 社会学 / 地域政策 / 条件不利地域 / 地域再生活動 / EU / スウェーデン / イタリア |
|---|
| Research Abstract |
研究計画に従い、8月26日〜9月23日までスウェーデンイタリアで調査を行った。スウェーデンでは、研究協力者の長野大学大野晃教授、札幌学院大学小内純子教授とともにミッドスウェーデン大学、労働生活研究所の教授等との意見交換、2箇所で現地調査、資料収集を行った。現地の地域再生活動では協同組合が欠かせないものとなっているが、協同組合研究で著名な、ミッドスウェーデン大学教授のペストフ氏と、意見交換が実現し、実り多いものとなった。
イタリア調査では、現地カラブリア大学の教授等と意見交換し、対象としてきた南部クロッキオ地域の中から対象集落を決定し、現地役場の全面的協力を得ることができた。カラブリア大学での意見交換から、対象集落とは異なる、活動の活発な別の集落調査の必要が判明し、国立農業経済研究所の現地研究員との意見交換をレッジョ・カラブリアで行った。また、EU地城政策のINTERREGでルーマニア・スチャバ地(前の科研対象地域)と連携している中部山村の調査も行った。
調査では、スウェーデンの集落活動の規定にあるものを探ろうとしているが、今回の地域調査で、いわゆる自治会の成り立ちが様々な地域のニーズであることがわかった。また、協同組合活動の他に企業的活動もみられるが、根底に協同組合活動が無くても、共同する意識が欠かせないということも理解された。イタリア南部山村ではこれといった産業が無く、出稼ぎと通勤で成り立っている。高齢者が住民の大半を占め、観光に活路を見出そうとしているが、クロッキオ地域としての活動とは異なり、集落住民の動きの鈍い。
研究協力者とは平成18年7月、平成19年1月の2回、東京において研究会議を開催し、調査についての検討を行った。
これまでの成果を踏まえて、共著「条件不利地域における地域開発と住民参加-スウェーデンの2地区の事例から-」が日本村落研究学会誌『村落社会研究』26号に掲載されることが決定した。
|
