コミュニティ・ランド・トラストによる地域再生に関する研究:比較制度分析を用いて

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18404016
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 後藤 春彦 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (70170462)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田口 太郎 新潟工科大学, 建築学科, 助教授 (20367139) ; 佐藤 宏亮 早稲田大学, 理工学術院, 助手 (10449332)
• Keywords: コミュニティ・ランド・トラスト / 地域再生 / 比較制度分析 / 土地制度設計 / 地域ガバナンス

Research Abstract

今年度は基礎調査として、米国におけるコミュニティ・ランド・トラスト活動の事例調査、および国内におけるコミュニティ・ランド・トラスト手法の運用実態調査を行い、コミュニティによる土地の共同所有・管理を推進する仕組み、制度的課題等について整理した。
米国においては良好な自然環境を有する郊外住宅地等において、比較的純粋なコミュニティ・ランド・トラストの取り組みが行われている。その活動は、土地の取得、および環境の保護のみならず、土地利用に関する課題解決や住民教育など多岐に渡っている。また、土地の取得においては多額の資金がドネーションによって担われている他、土地所有者が所有権や土地に対するコントロールの権利を手放すことなく、環境的に重要な土地を守れるようにする「保全地役権」の活用や税制対策によってコミュニティの活動が支えられていることが明らかになった。
一方で、ニューヨーク市などの都心部においては、オープン・スペースをコミュニティのレクリエーションや教育、環境プログラムの場として保全・創出していく取り組みが盛んに行われている。その背景にはアメリカが抱える階層社会、人種・民族の混在といった社会問題が挙げられる。これらの活動の運営は財団法人等の形態をとり、社会的な活動として行われており、その資金の多くは篤志家からのドネーションによって担われていることが明らかとなった。
また、国内における運用事例について、郊外住宅地開発における運用事例、都市部再開発における運用事例のそれぞれについて調査を行った。国内における取り組みは未だ端緒についたばかりであり、現段階では民間レベルでの実験的な取り組みにとどまっている。また、米国に見られるような民間による支援や、制度面や税制面での施策も未整備であり、その活動は限定的なものとなっていることが明らかとなった。