2007 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおける地域貿易の進展が食料農業農村環境に与える影響の国際共同研究
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18405031
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
甲斐 諭 Kyushu University, 大学院・農学研究院, 教授 (70038313)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横川 洋 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (30007786)
鈴木 宣弘 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (80304765)
伊東 正一 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (30222425)
福田 晋 九州大学, 大学院・農学研究院, 准教授 (40183925)
堀田 和彦 九州大学, 大学院・農学研究院, 准教授 (00192740)
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| Keywords | ポジティブリスト制度 / 貿易政策 / 残留農薬検査 / 親環境農業 / 自社農場 / HACCP / ISO / 高付加価値製品 |
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| Research Abstract |
本年度は貿易政策と食料に焦点をあてて、中国におけるポジティブリスト制度導入後の対日輸出企業の対応、韓国の対日輸出体制について主に以下を明らかにした。
中国におけるポジティブリスト制度導入後の対日輸出企業は、自社農場を拡大し、原料調達先を以前の複数のトレースできない調達先からトレース可能な自社農場に転換し、安全な原料調達を行っている。品質管理についてみると、各工場はISO、HACCP、日本冷凍食品協会の認定を受け、残留農薬検査も自社内で行うシステムを作り、自社検査を行うことができない場合は、グループの本部あるいは専門の検査機関に依頼して検査している。しかし、日本の新制度への対応の結果、コストが増加し、高付加価値製品の開発が課題となっている。
韓国の対日輸出体制は、韓国では環境に優しい新環境農業が展開されており、とくに輸出農家に対しては、安全性を担保するために国立農産物品質管理院が15日ごとに輸出機家を訪問し、監視を行い、残留農薬検査を行っている。また、韓国には1967年に設立された農産物流通公社があり、約580人のスタッフが(1)輸出促進、(2)需給調整による価格安定、(3)流通促進の3事業に取り組んでいる。日本を含め海外5カ所に8つの韓国農産物情報センターを設置し、韓国産農水産物の輸出の促進に努めている。韓国農林部は、韓国の優秀な輸出農産物に共同ブランドを採り入れることにし、優先的にパプリカ、梨、スプレー菊からそれを導入し、輸出する品目にWhimoriブランドを使用している。
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Research Products
(4 results)
