2006 Fiscal Year Annual Research Report
ライフスタイルの多様化に対応した地域再生のための住生活力育成プログラム
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18500578
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
久保 加津代 大分大学, 教育福祉科学部, 教授 (50214987)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
曲田 清維 愛媛大学, 教育学部, 教授 (00116972)
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| Keywords | 住生活 / ライフスタイル / 地域再生 / 住生活力 / 居住ニーズ |
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| Research Abstract |
I この研究全体の目的は,地域再生のための住み手の住生活力育成の意義を明らかにし,その具体的なプログラムを提案することである。具体的には,ライフスタイルの多様化への対応を軸に調査・研究を深め,地域再生のための住生活力育成プログラムを完成することである。
II 当該(平成18)年度には,つぎの研究活動に取り組んだ。
(1)全国の市町村の住教育実践の把握と評価-ライフスタイルの多様化への対応の視点から-
(1)地域密着型住教育を構想し,(2)ワークショップなど具体的な住教育活動を計画していた自治体(川崎市・横浜市・久留米市・広島市・福岡県・愛媛県など)の住教育の進捗状況を追跡調査した。「まちなか居住」「子育て支援」「高齢者・福祉」「安心・安全」などに関する住教育・住情報の進展はみられたが,働く若・中年シングルの居住支援や住教育や住情報の構想は脆弱であり,活動も低調であった。
(2)ライフスタイルの多様化の実態と居住ニーズの把握
(1)「国勢調査」(2)「消費実態調査」(3)「住宅(土地)統計調査」(4)「住宅需要実態調査」などにみる多様なライフスタイル者の住生活の実態を地域的・経年的に整理・分析した。
単独世帯,なかでも,若・中年シングルの住宅事情・居住実態については,現在の日本の「国勢調査」「住宅・土地統計調査」「家計調査」などのデータでは,じゅうぶんに実態をあきらかにすることはできなかった。しかし,(1)若年・中年の単身女性はかなり多く,とくに都市部で多い,(2)若年単身女性の住居費の支出割合は高い,(3)単身女性と単身男性とでは住宅所有形態が異なり女性は男性より若い年代から持ち家世帯率が上がりはじめる,(4)これらの傾向は都市別にも違いがみられ,さらにきめの細かい分析が必要である,などの点は明らかにできた。さらに,多様なライフスタイル居住者の居住実態やニーズに関する調査を計画して,課題の分析を重ねていきたい。
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