2007 Fiscal Year Annual Research Report
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18500587
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
水村 容子 Toyo University, ライフデザイン学部, 准教授 (30331341)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 元 東京大学, 大学院・医学系研究科, 講師 (70272424)
小林 健一 国立保健医療科学院, 施設科学部, 主任研究官 (80360692)
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| Keywords | 災害時要援護者 / 災害時要援護者支援ガイドライン / 生活の質 |
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| Research Abstract |
平成19年度においては、自治体における災害時要援護者支援体制の整備状況に関する調査を実施した。具体的な調査内容は以下の通りである。
(1) 調査対象:過去の激甚災害の経験地ということから兵庫県内・新潟県内の市区町村および、災害未経地として、東京都・埼玉県内の市区町村を対象とした。回収状況は、4都県下の241の自治体へ配布し、127の自治体からの回答があった。
(2) 調査内容:災害時要援護者のリスト化に関する内容、地域での防災・減災対策における要援護者の参画の状況に関する内容、実際の発災里はの要援護者支援(情報入手、避難誘導など)に関する内容、避難所の整備(被災生活め衣食住)に関する内容、によって構成される。
(3) 調査結果.:調査結果は、現在分析中であるが、被災経験のある兵庫県・新潟県での要援護者支援体制整備が進行している状況およびその他の自治体では、体制整備の検討は進めているが、具体的な体制整備には至っていない状況が判明している。さらには、福祉避難所の設置および避難所のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化に関しても、その重要性は認識されつつも、具体的な整備は進んでおらず、物理的な環境整備も進行していない状況が明らかとなった。
次年度においては、今年度の研究成果を踏まえ、先進的な施策を展開する自治体の状況に関する調査を行う予定である。
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