2008 Fiscal Year Annual Research Report
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18500587
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
水村 容子 Toyo University, ライフデザイン学部, 准教授 (30331341)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 元 東京大学, 大学院・医学系研究科, 講師 (70272424)
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| Keywords | 災害時要援護者 / 災害時要援護者支援ガイドライン / 生活の質 / 情報障害者 |
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| Research Abstract |
平成20年度に実施した調査および研究は以下の通りである。
(1)4都県下の自治体への災害時要援護者支援体制の整備に関するアンケート調査の結果分析を実施した。多くの自治体が災害時要援護者支援ガイドラインに基づく支援体制整備が遅れている状況が明らかになった。
(2)(1)のアンケート調査において回答した自治体の中から、先進的な取り組みを行っている東京都内と埼玉県内の6つの自治体に支援体制の詳細な内容に関するヒアリング調査を実施した。避難施設となる学校の耐震化といったハード環境の整備および自治体と地域コミュニティとの連携に関する仕組みづくりが積極的に進められている一方、要援護者情報の収集について課題を抱える自治体が多く存在する状況が判明した。
(3)情報障害者に対するアンケート調査
平成20年度においては、災害時要援護者の中から、情報の入手に支障がある聴覚障害者および視覚障害者を対象としてアンケート調査を実施した。自治体における要援護者支援体制の名簿に登録している者が少ない状況、情報の入手に関しては聴覚障害・視覚障害いずれも携帯電話への依存度が高いこと、発災時に不安に感じる事として、両障害ともに避難場所での衣・食・住があげられていることなどが明らかになった。
今後は、これらの調査で得た知見を整理し、災害時要援護者の避難生活の充実(QOL)に必要な要因を明らかにしていきたい。
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