住まい手の住情報入手および住教育の支援体制普及に関する研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18500588
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Kyoei Gakuen Junior College
• Principal Investigator: 小林 文香 共栄学園短期大学, 住居学科, 助手 (80389808)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 妹尾 理子 都留文科大学, 文学部, 非常勤講師 (20405096)
• Keywords: 住情報 / 建築相談 / 住教育 / 学習教材 / 学習プログラム

Research Abstract

現在、住まい手に提供される情報量の多さ、専門性の高い内容に、住まい手と専門家の間に理解、認識の格差が生じ、情報が十分に活かされていない状態にある。
そこで本研究では、住まい手の視点に立ち、住まい手が地域において欠陥やトラブルのない良質な住宅を取得し、維持管理を行えることをめざし、建築専門家と住まい手に対する調査を行った。また、住情報および住情報提供組織の機能について現状を把握し、社会における住教育・住学習の可能性を探るため、住教育の実践内容および教材の調査・検討を行った。
(1)建築専門家へのヒアリング調査:地域活動を行う建築士、住宅・街づくりセンター、ボランティア団体を対象に、住まい手との意識のずれの認識、情報媒体として何が有効であるかについてヒアリング調査を行った。
(2)建築相談のデータ分析:ボランティア団体が行っているインターネットによる建築相談および解説・回答のデータ分析を行った。
(3)住まい手へのアンケート調査:東京建築士会青年委員会の協力を得て、住まい手の住まいづくりについての意識調査のためのWG活動を行った(調査は平成19年度5月実施)。
(4)住教育の事例調査:フィンランドにおいて先進的な住教育活動を行っている都市計画専門家に対し、住教育実施の背景および内容についてヒアリング調査を行い、同時に現地調査を行った。
以上より、住まいのトラブルを未然に防ぐためには、住まい手に対する住まいづくりの依頼先選定および契約に関する情報提供が重要であると位置づけた。併せて、適切な住情報入手の場となる住教育の機会充実を図ることも重要であることが確認された。(1)〜(4)は平成19年度も継続し調査、分析を行う。また今後は、住まいづくりの依頼先選定および契約に関する情報提供をする場合の提供内容の精査を行い、住まい手を対象とした住情報(教育機会)提供機関の調査、教材の作成を行う。